Story
ドイツ規制当局、GoogleとPerplexityのAIサービスにメディア法を適用へ
Summary
ドイツのメディア規制当局は、Googleの「AI Overview」とPerplexity AIが同国のメディア法の対象となると発表した。AIが生成する要約は、プラットフォーム自身のコンテンツと見なされ、法的責任を問われる可能性がある。
ドイツのメディア規制当局は、米Googleの「AI Overview」機能およびAI検索エンジン「Perplexity」が、同国のメディア法の適用対象になるとの判断を下した。これにより、AIが生成するコンテンツについて、プラットフォーム側が編集責任を負う可能性が出てきた。
規制当局の判断
ドイツの14州メディア当局で構成されるライセンス・監督委員会（ZAK）は、AIが生成するニュースの要約やチャットボットの回答は、第三者のコンテンツを単に表示するものではなく、サービス提供者自身が作成したコンテンツに該当すると結論付けた。
ZAKのThorsten Schmiege委員長は声明で、「AI検索エンジンとチャットボットはコンテンツ提供者であり、今後はドイツのメディア法を一貫して適用していく」と述べた。この決定により、これらのサービスはコンテンツプロバイダーとして、国内法に基づく義務を負うことになる。
背景と市場への影響
この決定は、GoogleのAI Overview機能が生成した不正確な情報について、同社に直接的な責任があると認めたミュンヘンの裁判所判決に続くものだ。ドイツ新聞発行者協会（BDZV）によると、裁判所はAIによる要約が第三者情報の表示ではなく、Google自身のコンテンツであると判断した。
規制当局は、EUのデジタルサービス法（DSA）に基づくホスティング事業者の免責は、このケースには適用されないとの見解を示した。DSAは通常、プラットフォームをユーザーが生成した違法コンテンツに対する責任から保護する。
Adこの動きは、AIサービスを提供するテクノロジー企業にとって、特に欧州での規制リスクが高まっていることを示唆している。AIが生成した情報の正確性や公平性に対する法的責任が問われるようになれば、事業モデルやコンプライアンス体制の見直しが迫られる可能性がある。
メディアの多元性への懸念
ZAKは、GoogleのAI Overviewが検索結果の上部に目立つように表示されることで、従来のリンク一覧の視認性が低下し、第三者のメディアコンテンツが不当に不利な立場に置かれると指摘した。
また、Perplexityのようなチャットボットも、AIによる回答とともに出典やリンクを選択・提示する際に、ニュースコンテンツの発見可能性に影響を与えると分析。こうしたサービスは「メディア仲介事業者」と見なされ、メディアの多元性を保護するための規則の対象となる可能性があるとしている。両社はこの決定に対し、法的に異議を申し立てることができる。
Perplexityは今回の決定についてコメントを控えたが、EUの一般データ保護規則（GDPR）を遵守していると述べた。