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米FHFA長官、大手信用情報機関3社を「不当な高値請求」と非難 市場競争促進へ
米連邦住宅金融庁（FHFA）のビル・プルト長官は3日、米国の主要信用情報機関3社が消費者に不当な料金を課していると非難し、政府が信用情報市場の競争激化につながる可能性のある制度変更を検討していると明らかにした。
プルト長官はソーシャルメディアXへの投稿で、エクイファックス、エクスペリアン、トランスユニオンが「あまりにも長い間、米国民に過剰な請求をしてきた」と指摘し、この慣行は間もなく終わると述べた。
競争促進に向けた新たな動き
プルト長官は、当局が信用情報報告における「バイマージ（2社統合型）」アプローチや、システム全体の競争力を高めるための他の措置を真剣に検討していると付け加えた。この発言により、米国の住宅ローン市場で利用される信用情報レポートのコストを巡る問題が再び注目されることになった。
従来、住宅ローン貸付機関は、3社すべての信用情報機関のデータを統合したレポート（通称「トライマージ・レポート」）に依存してきた。このデータは、信用スコアリングモデルと併用され、借り手の信用力を評価するために用いられる。
背景と市場への影響
Adプルト長官は以前から信用情報レポートのコスト上昇を批判してきた。米国抵当銀行協会（MBA）によると、貸付機関は2026年に信用情報レポートのコストが平均で40%から50%上昇したと報告しており、これには政府支援機関であるファニーメイ（連邦住宅抵当公社）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が義務付けているトライマージ・レポートの急激な値上げも含まれる。
この問題は、FHFAが住宅ローン信用スコアリングシステムに競争原理を導入しようとする広範な取り組みとも関連している。FHFAは4月、ファニーメイとフレディマックが移行期間中に、従来のFICOスコアと並行してVantageScore 4.0の利用を貸付機関に認める方針を発表した。
投資家の懸念
信用情報機関側は、こうした批判の一部に反論している。例えばトランスユニオンは、FICOによる変更がコストを押し上げたと主張し、代替スコアリングモデルの利用を通じた競争促進を支持する立場を示している。
プルト長官による今年1月の同様の批判は、エクイファックス、トランスユニオン、エクスペリアンの株価急落を招いた経緯がある。今回の発言は、規制変更や価格体系の見直しといった見通しに対する投資家の敏感さを改めて浮き彫りにした。