米FDA、食品添加物の監督強化へ新規則案 GRAS届出を義務化

米食品医薬品局（FDA）は10日、食品添加物の監督を強化するための新たな規則案を発表した。この措置は、食品メーカーに対し、これまで任意であった「GRAS（Generally Recognized as Safe：一般に安全と認められる物質）」に分類される添加物の使用をFDAに届け出ることを義務付けるものである。

規制変更の背景と目的

保健福祉省（HHS）によると、今回の規則案は食品供給における透明性を高め、消費者信頼感を向上させることを目的としている。現行制度は1958年に導入されたもので、食品メーカーが特定の成分をGRASとして自己認証し、政府の完全な審査なしに使用することを認めている。

FDAは企業に対し新規GRAS成分の届出を強く推奨してきたが、義務ではなかった。ロバート・F・ケネディJr.保健福祉長官は10日のイベントで、「米国人が毎日口にする食品に一体いくつの化学物質が含まれているのか、我々は正確に把握すらできていない」と指摘した。

カイル・ディアマンタスFDA長官代行は記者団に対し、「義務的な届出制度への移行は、数十年にわたる情報格差を埋めるものだ」と述べ、この変更により当局が使用されている添加物を網羅した公開リストを拡充できると説明した。FDAは今後120日間、この規則案に関する意見公募（パブリックコメント）を受け付ける。

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市場への影響と関連動向

この規制強化は、食品・飲料業界に大きな影響を与える可能性がある。届出が義務化されることで、企業はコンプライアンスコストの増加や、新製品開発における行政手続きの長期化に直面する可能性がある。投資家は、大手食品メーカーがこの規制変更にどう対応し、事業運営やコスト構造にどのような影響が及ぶかを注視することになるだろう。

またHHSは、同省と米農務省（USDA）が「超加工食品」の定義案を最終審査のために提出したことも明らかにした。さらにFDAは、最近発生しているサルモネラ菌などによる食中毒問題を受け、カット野菜加工業者向けに生物学的危害を最小化するためのガイダンスを公表する予定だとしている。