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FAA副長官が辞任へ、昨年の致命的衝突事故で対応を主導
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2025年1月に発生し67人が死亡した米陸軍ヘリコプターとアメリカン航空旅客機の衝突事故への対応を主導した米連邦航空局（FAA）のクリス・ロシュロー副長官が、来週辞任することが明らかになった。ロイターが確認した従業員宛ての電子メールで、同氏は新たな機会を求めて退職する意向を伝えた。
後任には、FAAの法務顧問であるリアム・マッケナ氏が副長官代行として就任する予定。
NTSBによる厳しい指摘
この衝突事故を調査した国家運輸安全委員会（NTSB）は、FAAが航空機とヘリコプターを分離する安全策を講じずに空港近辺でのヘリコプター飛行を許可したこと、またヘリコプターの航路を空港から遠ざけるよう求める勧告やデータを検討しなかったことが原因だと結論付けた。
NTSBは昨年、レーガン・ワシントン・ナショナル空港において、2021年以降に民間旅客機とヘリコプターが水平距離1海里未満、垂直距離400フィート未満に接近した事例が15,200件以上あったと報告している。ロシュロー氏は昨年の議会証言で、「明らかに何かが看過されていた」と述べ、データの深刻さを認めていた。
AdFAAの対応と組織改革
事故を受け、FAAは一連の安全対策を講じている。これには複数の空港でのヘリコプター飛行ルートの見直しや、3月に導入された主要空港近辺での航空機とヘリコプター間の目視による間隔維持の停止などが含まれる。
また、FAAは今年1月に組織再編を発表し、5つの異なる部署にまたがっていた機能を統合する新たな安全監督室を設置した。この再編の一環として、FAA全体での安全管理システム（SMS）と安全リスク管理プロセスの導入を進めている。