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ディズニー株、買い推奨でカバレッジ開始 パーク・ストリーミング事業が成長牽引＝ベンチマーク
証券会社のベンチマークは、ウォルト・ディズニー（DIS）の株式カバレッジを投資判断「買い」、目標株価115ドルで開始した。同社は、ディズニーが従来のメディア企業の枠を超え、テーマパーク、ストリーミング、スポーツ資産を核とする多角的な消費者エンゲージメント・プラットフォームへと進化していると評価している。
成長の柱となる事業部門
ベンチマークの分析によると、ディズニーの投資魅力は、リニアTV（従来型テレビ放送）事業が構造的な圧力に直面する一方で、他の事業部門の強みに支えられている。特に、高収益のエクスペリエンス事業（テーマパーク等）、ストリーミング事業の収益性改善、そしてスポーツ専門チャンネルESPNのDTC（消費者直接取引）プラットフォームへの転換が長期的な成長機会になると指摘した。
収益基盤としてのエクスペリエンス事業
エクスペリエンス事業は、ディズニーの収益基盤となっている。同事業は、売上高では全体の40%未満であるにもかかわらず、セグメント営業利益の約57%を占めている。ベンチマークは、2031年までにクルーズ船を8隻から13隻に増やす計画や、新アトラクションの導入、海外展開などが今後数年間の利益成長を後押しすると予想している。
Adストリーミングの黒字化とESPNの課題
ストリーミング（DTC）事業は、かつての加入者数増加を最優先する戦略から、エンゲージメント向上、広告、価格設定、解約率低下を通じた収益性改善へと軸足を移している。その結果、3年前に約40億ドルの営業赤字だった同事業は、2025年度には約13億ドルの営業黒字に転換する見込みだとベンチマークは指摘する。
一方で、ESPNはディズニーにとって最大の機会であると同時に、最大のリスクでもあるとされている。新しいDTCサービス「ESPN Unlimited」の開始やNFLとの連携強化は大きな成長機会となる可能性があるが、スポーツ放映権料の高騰や従来のアフィリエイト収入の減少が引き続き課題となる。ベンチマークは、今後数年にわたり、ストリーミング事業の利益率拡大、クルーズ船の増強、広告収入の回復、映画事業の改善などが、持続的な利益成長と株主還元を支える触媒になると見ている。