米国企業、AIによる利益・生産性向上を具体的に証明＝モルガンS

モルガン・スタンレーの最新リポートによると、米国企業は人工知能（AI）への投資が単なる将来への期待だけでなく、測定可能な財務的・生産的な利益を生み始めていることを示す具体的な証拠を提示し始めている。これにより、AIへの莫大な投資がまだ意味のあるリターンを生んでいないのではないかという投資家の懸念が和らぎつつある。

AI導入効果、具体化が進む

同行が17,000件以上の企業決算説明会やカンファレンスのプレゼンテーションを分析したところ、AIによる定量的な利益に関する言及は第2四半期も増加を続けた。特に、AI導入が進んでいると見なされる企業の間でその傾向が顕著だった。

• AI導入企業のうち、測定可能な利益を少なくとも1つ挙げた企業は第2四半期に40%に達し、前四半期の37%、1年前の21%から上昇した。
• より広範なS&P500種株価指数の構成企業全体でも、約25%が定量的なAIの利益に言及しており、1年前の14%から増加した。

財務・生産性への貢献が鮮明に

経営陣による言及は、実験的なユースケースよりも具体的な事業成果に焦点が移っている。コメントの内容としては、収益創出、営業コスト削減、資本効率などの財務的利益が最も多く、次いで生産性の向上が続いた。

セクター別では、テクノロジー企業が最も積極的で、51%が測定可能な利益を報告。次いでコミュニケーション・サービスが44%、金融が37%となり、伝統的なハイテク分野以外にもAIの導入が広がっていることを示唆している。

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具体的な事例として、リポートでは以下の企業が挙げられた。

• Airbnb (ABNB): AI活用による顧客サービスコストの削減
• HP (HPQ): AIを活用した業務効率化で年間10億ドルのコスト削減を目指す
• Verizon (VZ): 2億ドル以上のエネルギーコスト削減を報告
• Exxon Mobil (XOM): 掘削データの分析を数年から数週間に短縮

雇用への影響と「収益と人員のデカップリング」

AIが雇用に与える影響についても、企業からの言及が増えている。S&P500構成企業のうち約10%が第2四半期に労働への影響について議論しており、1年前の約6%から増加した。AI導入企業ではこの割合は18%に上る。

ただし、これは大規模な人員削減を意味するものではない。むしろ、採用ペースの鈍化、定型業務の自動化、人員を増やさずに収益を拡大するといった文脈で語られることが多い。モルガン・スタンレーは、AIを用いて従業員数の伸びを抑制しつつ生産と販売を増やす「収益と人員のデカップリング」が、最も成長しているテーマだと指摘している。