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欧州の貿易保護強化、鉄鋼・自動車株などに追い風か＝シティ分析
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シティグループ（Citi）のアナリストは、米国の貿易障壁や中国の産業競争力への対応として欧州が進める政策が、市場が認識している以上に進展しているとの見方を示した。同行は、保護措置と戦略的自律性への投資が拡大する中で恩恵を受ける可能性のある一連の欧州株を特定した。
保護主義と戦略的自律性へのシフト
シティはレポートで「調達における優遇措置、現地調達要件、強靭性確保策は、戦略的産業におけるより強力な貿易防衛策によって補完される可能性が高い」と指摘。市場はこの政策対応の進展度をまだ十分に評価していないとの見解を示した。
同行のエコノミストチームは、この動きを欧州が成長の主エンジンを輸出から内需へと転換させる、より広範な「内向き」へのシフトの一環と位置付けている。この転換では、官民の設備投資が主な受益者になるとみられている。
恩恵を受ける可能性のあるセクターと銘柄
シティは、この政策シフトから恩恵を受ける具体的なセクターと企業を挙げている。
Ad- 貿易保護の恩恵: 鉄鋼セクターは「信頼できる保護策が収益とバリュエーションを改善しうる最も明確な証拠」を提供するとし、自動車や化学セクターにも政策的な追い風が吹く可能性があると分析。具体的な銘柄として、アルセロール・ミッタル、フォルクスワーゲン、ルノー、ランクセス、BASFを挙げた。
- 戦略的自律性への投資: 防衛、産業、公益、テクノロジー分野の企業も支援を受けるとみられる。関連銘柄として、レオナルド、ラインメタル、タレス、ヴェスタス、シュナイダーエレクトリック、EDP、オーステッド、トタルエナジーズ、ASML、BEセミコンダクター、ASMインターナショナルなどが含まれる。
シティはこれらのトレンドに関連する約20銘柄で構成される「欧州自律性バスケット」を組成した。このバスケットは中東紛争の開始以来、欧州市場全体を約10%アンダーパフォームしているが、長期的な利益成長率は市場平均を約7パーセントポイント上回ると予測されている。
市場の評価と経済的背景
シティの株式ストラテジストは、こうした政策転換が「欧州株のバリュエーションにまだ完全には反映されていない」と述べている。長期的には、株価収益率（PER）が約16倍へと10%程度再評価される可能性があるという。
政策行動の背景には構造的な圧力がある。欧州連合（EU）の対中貿易赤字は、2024年第1四半期の650億ユーロから2026年第1四半期には約980億ユーロに拡大。また、特にドイツの化学・自動車セクターで鉱工業設備稼働率が低下していることも指摘されている。