中国不動産株が続伸、新政策への期待で 地方の実施細則に注目集まる

香港市場で取引される中国本土の不動産関連株（内房株）が続伸している。中国当局が8月28日に発表した一連の不動産新政策が、単なる需要刺激策ではなく、業界の発展モデルを再構築する長期的な制度改革であるとの見方が市場で強まっていることが背景にある。

新政策は「制度的な再構築」

8月28日、住宅都市農村建設部、自然資源部、中国人民銀行（中央銀行）など5つの主要官庁が連携し、不動産市場に関する8つの関連文書を同時に発表した。これらは「3つの基本文書と5つの補完措置」で構成される包括的な政策パッケージとなっている。

中信建投証券は、この「828新政策」について、需要喚起や市場救済を主目的とするものではなく、「現物不動産販売制度」や「プロジェクト法人制度」、「メインバンク制度」の導入、個人向け住宅ローンの最適化などを通じて、不動産の新たな発展モデルを体系的に再構築するものだと分析している。

地方ごとの細則発表が焦点に

招銀国際（CMB International）のレポートによると、業界専門家は今回の政策を規制強化ではなく、長期的な制度改革と捉えている。政策の文言は柔軟性を保ち、強制的なものではなく、十分な猶予期間や移行期間が設けられているという。

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今後の最大の焦点は、各地方政府が打ち出す具体的な実施細則や試行ルールの内容となる。これらは今後4～6週間以内に順次発表される見込みだ。市場関係者は、都市ごとの政策の範囲、土地譲渡条件の統一、竣工後の融資実行に関する猶予措置、頭金制度の詳細など、細則で明らかになる点を注視している。

主要銘柄の動向

この政策期待を背景に、主要な不動産株は軒並み上昇した。智通財経APPによると、ある時点での各社の株価は以下の通りとなっている。

• 龍湖集団 (00960): 7.88%高の6.295香港ドル
• 万科企業 (02202): 5.94%高の2.495香港ドル
• 融創中国 (01918): 5.36%高の0.59香港ドル
• 新城発展 (01030): 3.82%高の1.495香港ドル