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中国EVメーカー、欧州での工場探しを加速 EUの現地調達規制控え
欧州連合（EU）が導入を検討している新たな現地調達率規制を前に、BYD（比亜迪汽車）をはじめとする中国の電気自動車（EV）メーカーが、欧州域内での生産拠点探しを加速させている。各社は新規建設よりも迅速に生産を開始できる既存の自動車組立工場の買収に注力している。
EUの「現地調達」規制が背景に
この動きの背景には、EUが策定中の「メイド・イン・ヨーロッパ」規則がある。同規則は、EU域内で販売されるEVに対し、部品などの最低現地調達率を定めるものとみられ、早ければ来年にも導入される見通しだ。これにより、中国メーカーは欧州での現地生産体制の構築が急務となっている。
BYDの欧州アドバイザーであるアルフレッド・アルタヴィラ氏はロイター通信に対し、「比較的少ない資金で迅速に購入・改修できる既存施設を見つける必要がある」と述べ、拠点探しの緊急性を強調した。同氏は、欧州各地の工場を視察する中で、空港で競合他社の幹部と頻繁に遭遇すると語っており、業界全体での動きが活発化していることを示唆している。
BYDは第2工場を年内選定へ
中国最大のEVメーカーであるBYDは、ハンガリーで欧州初の乗用車工場が初期生産段階にあるが、すでに2番目の工場の候補地選定を進めている。アルタヴィラ氏によると、2番目の工場用地は年内に決定する見込みだという。
Ad- 有力候補地: スペインとフランスが「最も実行可能な選択肢」として挙げられている。
- イタリア: 国内唯一の大手自動車メーカーであるステランティスが工場売却に前向きでないため、「プランB」と位置付けられている。
- 長期戦略: BYDは将来的に欧州で3つの組立工場と1つのバッテリー工場が必要になると見込んでいる。
BYDが工場の完全所有を目指す一方、Leapmotor（零跑汽車）とステランティス、東風汽車とステランティス、吉利汽車（Geely）とフォードなど、既存メーカーの未活用生産ラインを共有する提携を結ぶ競合他社も存在する。
市場への影響
中国EVメーカーによる欧州での現地生産化は、欧州の自動車市場の競争環境を大きく変える可能性がある。現地生産により、中国メーカーは関税や輸送コストを削減し、価格競争力をさらに高めることが予想される。投資家にとって、これは中国企業の欧州市場への本格的な浸透を示すシグナルであり、ステランティスやフォルクスワーゲンといった欧州の既存大手メーカーの株価や市場シェアに影響を与える可能性がある。