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ベアード、キャタピラーを「中立」に格下げ データセンター規制強化を懸念
Summary
米証券ベアードは、キャタピラーの投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げた。米国内でのデータセンター建設に対する規制強化が、2027年以降の同社の発電装置需要を鈍化させるリスクを指摘している。
米証券会社ベアードは、建設機械大手キャタピラー（CAT）の投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げ、目標株価も従来の1,200ドルから900ドルに下方修正した。米国の州・地方レベルでデータセンター開発を対象とする規制が強化されており、2027年以降の関連機器需要が鈍化する可能性があることを理由に挙げている。
格下げの背景
ベアードは、各国政府がデータセンターの新規建設に対する規制を強める傾向にあると指摘。特にニューヨーク州の一時停止措置（モラトリアム）を顕著な例として挙げ、この動きが投資判断の転換点になったと説明した。
規制強化や許認可のハードル、用地確保の困難化、開発コストの上昇などが、ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）の設備投資の伸びを抑制し、将来的にキャタピラーの発電装置に対する需要を弱める可能性があると分析している。
短期的な見通しと長期的な懸念
ベアードによると、キャタピラーの短期的なファンダメンタルズは依然として堅調だという。旺盛な受注と豊富な受注残を背景に、2026年後半にかけても業績は力強く推移し、コンセンサス予想を上回る可能性が高いと見ている。
Adしかし、投資家の関心は、機器の供給が拡大する一方でデータセンターへの投資の伸びが緩やかになる2027年から2028年にかけての受注減速の可能性へと移っていくだろうと警告した。同社は、2026年以降のハイパースケーラーの設備投資の伸び鈍化と、大型エンジン・タービン業界における大幅な生産能力増強が組み合わさることで、発電装置市場が供給不足から供給過剰へと転じる可能性があると指摘している。
規制強化の具体的な動き
ベアードは、規制強化の具体的なデータとして以下を挙げている。
- 2025年には、米国の40以上の州で260以上のデータセンター関連法案が検討された。
- 2026年第1四半期には、30州でさらに300以上の法案が提出された。
政策の方向性は、データセンター投資を誘致するための優遇措置から、規制や課税、監督強化へと明確にシフトしているという。ベアードは「AIバブルの崩壊」を予想しているわけではないとしながらも、規制環境が厳しくなることで、景気循環の正常化とともに株価評価が圧縮される可能性があるとの見方を示した。これに伴い、同社はキャタピラーを強気銘柄リスト「フレッシュ・ピック」からも除外した。