習近平氏の訪米、BYDやCATLなど中国企業幹部が同行か＝関係者

中国の習近平国家主席が予定しているワシントン訪問に際し、米中両政府が同行する中国の企業経営者グループの人選を最終調整していることが、複数の関係者の話で明らかになった。ロイター通信が報じたもので、電気自動車（EV）大手のBYDやバッテリー世界最大手のCATL（寧徳時代新能源科技）などが候補に挙がっているという。

訪米団候補にEV・IT大手

関係者によると、最終的な招待状は数日中に発送される見込み。代表団のメンバーはまだ確定していないが、候補として以下の企業が検討されている。

• 電気自動車（EV）メーカー: BYD
• スマートフォン・EVメーカー: シャオミ（Xiaomi）
• 車載電池メーカー: CATL、Gotion（国軒高科）
• 家電メーカー: Hisense（海信集団）
• 自動車部品サプライヤー: Wanxiang Group（万向集団）
• 国有銀行: 中国銀行

米中間の緊張が高まる中、中国が大規模な経済使節団を派遣するのは異例。計画はまだ公表されておらず、今週末に予定されている米国のスコット・ベッセント財務長官と中国の何立峰副首相との会談を経て、最終確認される見通しだ。

米国の規制下に置かれる企業も

Ad

今回の訪米団には、米国による制裁やブラックリスト掲載、その他の規制圧力に直面している企業が含まれる可能性があると、ある関係者は指摘している。これは、トランプ前大統領が訪中した際に、中国で圧力を受けていた米国企業の幹部を同行させたことへの返礼的な措置とみられる。

実際に、米国は中国製EVに対し100%の関税を課しているほか、2027年以降は中国関連メーカー製のコネクテッドカーの新型車販売を禁止する方針だ。また、候補に挙がっているCATLとBYDは、中国軍との関連が疑われる企業として米国防総省のリストに追加されている。Gotionはミシガン州での工場建設計画を巡り、地元自治体と法廷で争っている。

市場への影響と今後の焦点

今回の企業トップらの訪米は、EV、バッテリー、テクノロジーといった主要産業が米中経済対話の中心議題であることを市場に示唆している。関係者によると、中国側の経営者らはホワイトハウスでの公式晩餐会に出席する見通しだが、米中CEOによる円卓会議の提案はホワイトハウスに却下されたという。

米中首脳会談への期待は依然として限定的だと報じられているが、もし今回の訪問を機に市場アクセスや規制に関する何らかの進展があれば、関連企業の株価や業界全体に大きな影響を与える可能性がある。投資家は、米中間の具体的な交渉内容と、それに伴う規制環境の変化を注視することになるだろう。