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ビットコイン実現時価総額、27日ぶりにマイナス転換 資金流入の鈍化を示唆
Summary
ビットコインの実現時価総額が27日ぶりにマイナス成長に転じ、市場への新規資金流入の勢いが鈍化していることが示された。米国の現物ETFからは2日間で7億ドル以上の大規模な純流出が確認されている。
ブロックチェーン分析企業Glassnodeのデータによると、ビットコインの実現時価総額が9月15日にマイナス成長を記録し、27日間続いた上昇トレンドが途絶えた。これは、市場への新規資金流入のペースが著しく鈍化していることを示唆する重要なシグナルとなる。
実現時価総額の減少が示すもの
実現時価総額は、各ビットコインが最後に取引された時点の価格を基に算出されるオンチェーン上の評価額であり、単純な時価総額とは異なる。この指標は、投資家の保有コスト構造の変化を反映するため、市場の資本フローを測る上で重視される。今回のマイナス転換は、直近の取引が以前より低い評価額で行われたことを意味しており、必ずしも同額の資金が市場から流出したわけではないが、投資家のコスト基盤に動的な調整が起きていることを示している。
Glassnodeのデータでは、9月14日まで実現時価総額は27日間連続で上昇していたが、15日に初めて減少に転じた。
現物ETFからの大規模な資金流出
資金流入の鈍化は、米国のビットコイン現物ETFの動向にも表れている。Farside Investorsのデータによると、ETF市場では2日連続で大規模な資金流出が発生した。
Ad- 9月15日: 4億5,040万ドルの純流出
- 9月16日: 2億9,590万ドルの純流出
この2日間の合計純流出額は7億4,630万ドルに達し、市場の需要が弱まっていることを裏付けた。
市場への影響と今後の価格水準
米連邦準備制度理事会（FRB）の政策決定後のマクロ経済的な売り圧力やETFからの資金流出にもかかわらず、ビットコイン価格は比較的底堅さを見せている。価格は、Glassnodeが「真の市場平均値（アクティブな投資家が支払った平均価格）」と定義する76,700ドル近辺で推移している。
今後の重要な価格水準として、短期保有者のコスト基準である71,300ドル、さらに広範なサポートゾーンとして62,000ドルから65,000ドルの価格帯が意識される。もしビットコイン価格が76,700ドルを回復し、2取引日連続でその水準を上回って引けるようであれば、新たな資金流入が確認され、価格が以前の取引レンジに回帰する可能性が高まるだろう。