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ビットコイン弱気相場、バーンスタインは「むしろ心強い」と市場の成熟を指摘
Summary
米投資調査会社バーンスタインのアナリストは、現在のビットコインの弱気相場は過去のサイクルに比べて下落率が浅く、市場が成熟しつつある「心強い」兆候だと分析した。機関投資家の買い支えや市場構造の変化が背景にあると指摘している。
暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは、直近の安値である6万ドル近辺を再び試した後、約6万3000ドルまで小幅に反発している。しかし、2025年11月に記録したサイクルの高値約12万5000ドルからは約54%の下落となっており、弱気相場が続いている。
過去のサイクルより穏やかな調整
米投資調査会社バーンスタインのゴータム・チュガニ氏が率いるアナリストチームは、現在の調整局面について、過去のサイクルと比較して穏やかであると指摘する。同行のレポートによると、過去の弱気相場では75%から90%もの大幅な下落が見られたのに対し、今回はその下落率が浅いという。
「底を打ったかどうかはまだ不透明だが、今回の暗号資産の弱気相場は、過去のドローダウンよりも穏やかだ」とアナリストは記述。「いかなる調整も痛みを伴うが、今回はむしろ心強い。暗号資産市場は成熟しつつあるように感じる」との見解を示した。
機関投資家の動向と市場構造の変化
市場の成熟を示す背景として、機関投資家の動向の変化が挙げられる。バーンスタインによると、2026年に入ってからのビットコイン関連企業やETFへの資金流入は100億ドルで、前年の600億ドルから減少した。ビットコインETF単体では、運用資産総額740億ドルに対し、今年は55億ドルの資金流出となっている。
Adしかし、この流出は主にストラテジー（Strategy）社をはじめとする企業の財務資産としての買いによって相殺されている。ストラテジー社は、配当や金利支払いのために17カ月分の現金を確保しており、ビットコイン担保価値に対する負債比率はわずか13%にとどまる。このため、同社からの大規模な強制的な売り圧力が発生する可能性は低いとバーンスタインは見ている。
一方で、米国の上場ビットコインマイニング企業は、AIデータセンター事業への転換を進める中でネットの売り手となっている。これにより、世界のハッシュレートに占める米国企業のシェアは過去2四半期で40ベーシスポイント以上低下し、東南アジアや中央アジア、ラテンアメリカのマイナーがシェアを拡大している。
今後の見通しと規制動向
バーンスタインは、長期的に強気な見方を維持しているものの、年末のビットコイン価格目標である15万ドルについては「市場の調整を鑑みると野心的に見える」と認めている。それでも、より広範なサイクルはいずれ好転すると予想している。
規制面では、ステーブルコインに関するGENIUS法に基づく規則制定や、KalshiやCoinbaseなどの米国プラットフォームでの暗号資産パーペチュアル先物の導入が進展していることが指摘された。市場の透明性を高めるCLARITY法の年内成立の可能性は、依然として五分五分と見られている。