Story
バークシャー、米住宅建設最大手DRホートン株を新規取得 市場回復への逆張りか
Summary
ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、米住宅建設最大手DRホートンの株式を新たに取得したことが判明した。住宅市場のセンチメントが低迷する中での投資は、将来的な市場回復を見据えた逆張り戦略との見方が広がっている。
ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが、米国最大の住宅建設会社であるDRホートン（DHI）の株式を新たに取得したことが、2026年8月13日に提出されたフォーム13F（四半期保有株式報告書）で明らかになった。この動きは、金利上昇と需要鈍化に直面する米住宅市場に対する逆張り投資と見られている。
バークシャーの住宅市場への賭け
今回のDRホートンへの投資は、バークシャーが15四半期ぶりに株式の純買い越しに転じた中で行われた。グレッグ・アベル新CEO体制下でのこの動きは、同社が長年積み上げてきた現金を市場に投下し始めたことを示唆している。
この投資の背景には、低迷する市場センチメントがある。全米住宅建設業者協会（NAHB）の住宅市場指数は35と16カ月連続で好不況の分かれ目である50を下回っており、住宅ローン金利も6.8%を超える水準で推移している。バークシャーは、こうした悲観的な状況を、将来の市場サイクル転換に備える好機と捉えている可能性がある。
DRホートンの財務状況
DRホートンのファンダメンタルズは、厳しい事業環境を反映している。同社の業績を見ると、いくつかの課題が浮かび上がる。
Ad- 収益の減少: 2025会計年度の売上高は342億5000万ドルとなり、2024会計年度の368億ドルから7.2%減少した。
- 利益率の悪化: 高金利環境下で販売促進のためのインセンティブを強化した結果、過去2年間で売上総利益率は25.1%から22.5%へと2.6パーセントポイント圧縮された。
- EPSの低下: 1株当たり利益（EPS）は14.34ドルから11.57ドルへと19.3%減少した。
一方で、株価収益率（PER）は13.6倍と比較的妥当な水準にあり、自己資本利益率（ROE）は14.5%、負債自己資本比率は30.2%と、財務の健全性は維持されている。
投資家への示唆
バークシャーの投資は、多くの投資家が市場から撤退するタイミングで優良企業に投資するという、同社の歴史的なパターンを踏襲している。DRホートンは米国最大の住宅建設会社としての規模の経済性を持ち、価格決定力や効率的な土地オプションの活用において競合他社に対する優位性を持つ。
この投資は、バークシャーが住宅ローン金利の正常化に伴う2027年から2028年にかけての住宅市場回復を視野に入れていることを示唆している。米国の慢性的な住宅供給不足が、長期的な需要を下支えするという見方が根底にある。しかし、金利が高止まりするリスクや、地政学的緊張による建設コストの上昇が需要をさらに圧迫する可能性も依然として残っている。