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AMC、ロビンフッドのトークン化株式を巡りSECへの申し立てを示唆
米映画館チェーン大手AMCエンターテインメントのアダム・アーロンCEOは、米証券取引委員会（SEC）に対し、ロビンフッド・マーケッツが同社の許可なくAMCのトークン化株式を取引しているとして、正式な申し立てを検討していると表明した。この発言は、両社の株価に影響を与え、急成長するトークン化証券市場における規制上の課題を浮き彫りにしている。
CEOによるSNSでの痛烈な批判
この問題は、アーロン氏が9月3日から4日にかけてソーシャルメディアX上で、ロビンフッドがオフショアのブロックチェーンプラットフォーム上でAMCを含む190社以上のトークン化株式を上場していることを発見したことから始まった。Yahoo Financeが報じたところによると、同氏はこれを「軽蔑的で、言語道断、不快で、忌まわしい」行為だと強く非難。「これがどうして合法であり得るのか？我々はこれに一切関与しておらず、いかなる形でも容認しない」と述べた。
アーロン氏は、外部の証券弁護士を起用し、SECへの正式な申し立てを検討していることを明らかにした。これに対し、ロビンフッドのブラッド・テネフCEOは「懸念は何か？」と短く返信。アーロン氏は、AMCが米国の証券法遵守に年間数百万ドルを費やしている一方で、ロビンフッドはオフショア法人を通じてコンプライアンス費用を回避していると主張した。
トークン化株式の仕組みと市場の反応
ロビンフッドの開示情報によると、このトークンは株式の価格変動へのエクスポージャーを提供する債務証券であり、法的な所有権や議決権、その他の株主保護は付与されない。重要なのは、これらのトークンが米国の証券法に基づいて登録されておらず、米国内の個人への提供・販売ができない点だ。この構造が、発行体であるAMCが負うべきコンプライアンス費用を回避しているとアーロン氏は指摘している。
Adこの対立は、単なるSNS上での口論にとどまらない。調査会社The Blockのデータによると、トークン化株式市場全体の規模は、2026年初頭の25億ドルから9月1日時点で134億ドルにまで急拡大している。金曜日の市場では、このニュースを受けてAMCの株価が6.5%上昇した一方、ロビンフッドの株価は2.1%下落した。
規制の行方と今後の焦点
この問題は、SECがトークン化証券への監視を強める中で発生した。SECは2026年1月に発行体が関与するトークンと第三者が発行する金融商品を区別する声明を発表しており、規制当局の関心が高いことを示唆している。ロビンフッドのオフショア構造がこの枠組みに準拠していると見なされるかどうかが、法的な中心論点となる。
今後の展開は、以下の2つの要因に左右される。
- AMCがSECに正式な申し立てを行うかどうか。実行されれば、この問題は規制上の手続きへと発展し、業界全体に影響を及ぼす可能性がある。
- SECがロビンフッドのトークン構造について公式な見解や執行措置を示すかどうか。SECの判断は、134億ドル規模のトークン化株式市場全体の経済性を再形成する可能性がある。