アルファベット決算、焦点は収益よりAI設備投資額に

米アルファベットが水曜日の取引終了後に発表する2026年第2四半期決算は、人工知能（AI）関連の設備投資（Capex）額とその見通しが最大の焦点となる。ウォール街では、今回の決算サイクルにおいて、売上高や利益といった伝統的な指標は二次的な重要性しか持たないとの見方が広がっている。

焦点はAI関連の設備投資

ウルフ・リサーチのアナリストは「売上高や利益よりも、当四半期に完了した設備投資額と、年後半のガイダンスの方が重要になる可能性が高い」と指摘。市場の関心は、AIインフラ構築に向けた同社の投資ペースに集中している。

アルファベットは4月に2026年通期の設備投資見通しを1800億～1900億ドルに引き上げており、これは2023年の323億ドルから5倍以上の増加となる。第1四半期の設備投資は前年同期比107%増の357億ドルに急増した。レイモンド・ジェームスのアナリストは、2027年の設備投資がウォール街の予想（2610億ドル）を大幅に上回る3000億ドル超に達する可能性を警告している。

市場コンセンサス予想では、第2四半期の売上高は約1168億～1169億ドル、1株当たり利益（EPS）は2.87～2.90ドルが見込まれている。

クラウド事業の成長と収益化への課題

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明るい材料は、Google Cloud事業の力強い成長だ。第1四半期に63%の増収を記録した後、第2四半期も64～65%の増収が見込まれている。また、第1四半期に受注残高が前期比でほぼ倍増し4620億ドルに達したことも好感されている。アナット・アシュケナジCFOは、この受注残高の半分以上を24ヶ月以内に収益化する方針を示しており、投資家はその進捗を注視している。

一方で、実行リスクへの懸念も高まっている。ロイター通信によると、6月に予定されていたAIモデル「Gemini 3.5 Pro」のリリースが延期された。これに加え、Geminiの共同開発者を含む主要なAI人材の流出も報じられており、同社のAI収益化のペースや競争力に対する疑念が生じている。

市場全体への影響

アルファベットの決算は、同社一社の問題にとどまらない。「マグニフィセント・セブン」の一角である同社の株価は、第1四半期決算を発表した4月下旬以降約9%下落し、他のハイテク大手に見劣りしている。アルファベットの設備投資計画が市場の期待を裏切るような内容であれば、半導体やメモリーチップの需要に対する懸念が広がり、セクター全体に波及効果が及ぶ可能性がある。

UBSの予測では、主要ハイパースケーラー4社の2026年通期の設備投資合計額は、前年比76%増の6730億ドルに達する見込みだ。国際決済銀行（BIS）も6月の報告書で、ビッグテックのインフラ投資縮小が世界の技術貿易に連鎖的な影響を及ぼす可能性があると警告している。今週以降にインテル、マイクロソフト、アマゾン、メタ・プラットフォームズの決算も控えており、アルファベットの発表がこれらの企業に対する期待値を形成する上で重要な役割を果たすことになる。