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AI関連株が急反発、大手ファンドの強制清算で底打ちの兆候
著名なAI特化型ヘッジファンド「Situational Awareness」が直面した大規模な強制清算が一巡したことを受け、これまで売り込まれていたAIインフラ関連銘柄が急反発した。これは、市場参加者がパニック的に資産を売却する「セリングクライマックス」を経て、相場が底を打った可能性を示唆している。
大手ファンドの強制清算が背景に
Leopold Aschenbrenner氏が率いるヘッジファンド「Situational Awareness」は、AIコンピューティング、電力インフラ、ビットコイン採掘企業への集中的な投資で、2026年6月末までに手数料控除後で約439%という驚異的なリターンを上げていた。しかし、7月に入り状況は一変。同ファンドは大規模な売りによって、運用資産がわずか数週間で約200億ドルから100億ドルに半減したと報じられている。
この資産売却の過程で、Ken Griffin氏率いるシタデルが同ファンドの公開株式ポートフォリオの大部分を取得するために動いたことが明らかになった。市場では、経験豊富なディストレスト資産の買い手がこのような投げ売りの買い手として現れたことは、相場の底が近いことを示す重要なシグナルと受け止められている。
インフラ関連株が軒並み急騰
強制的な売り圧力が後退したことで、これまで下落していた銘柄群は力強い反発を見せた。特に、同ファンドが主要なポジションを保有していたとされる銘柄の上昇が目立った。
Ad- Nebius (NBIS): +26.3%
- CoreWeave (CRWV): +21.8%
- 台湾積体電路製造 (TSM): +7.8%
- アーム (ARM): +7.3%
- GEベルノバ (GEV): +8.6%
- ASML (ASML): +6.8%
このような動きは、強制的な売り手が市場から退出し、新たな買い手が参入する典型的なセリングクライマックス後の反発局面の特徴と一致する。
AIの収益化には依然として不透明感
一方で、この反発を市場全体の好転と見るのは時期尚早との見方も根強い。特に、AIの収益化に関する根本的な疑問は解消されていない。JPモルガンが投資判断を引き下げたことを受け、メタ・プラットフォームズ (META) の株価は8.9%下落した。これは、広告以外の分野でAIへの巨額な設備投資をいかに収益に結びつけるかという市場の懸念を浮き彫りにしている。
HSBCの分析モデルでは、巨大IT企業による「ハイパースケーラーの過剰投資」シナリオの発生確率を37%と最も高く評価しており、依然として警戒が必要な状況だ。また、ゴールドマン・サックスやJPモルガンは、他のAI関連ファンドに対してもマージンコール（追加証拠金の要求）を継続しているとされ、レバレッジ解消の動きが完全に終わったわけではない可能性も指摘されている。AIインフラ（半導体、電力、計算資源）の分野では底打ち感が出たものの、AIを収益化するアプリケーション分野の事業モデルは、まだその有効性を証明する必要がある。