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円弱気センチメント、4年ぶり高水準に BofA調査で政策懸念が浮き彫り
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バンク・オブ・アメリカ（BofA）・グローバル・リサーチの最新調査によると、投資家の円に対する弱気センチメントが、ここ4年で最も悲観的な水準に悪化した。日本の金融・財政政策の先行き不透明感が、政府・日銀による為替介入への警戒感を上回る主な要因となっている。
調査で示された政策への不信感
BofAが7月に実施した「FX・金利センチメント調査」では、回答者の大半が円安の主な理由として、日本銀行の金融政策と政府の財政政策に関するリスクを挙げた。これは、日米の金利差縮小への期待や、円の割安感といった要因よりも重視されている。
投資家全体のポジションは、為替介入への警戒から「小幅な弱気」にとどまっていることが示唆された。しかし、投機筋の動きはより積極的だ。BofAは米商品先物取引委員会（CFTC）のデータに基づき、レバレッジファンド（投機筋）が保有する円のネットショート・ポジション（売り越し）が2007年以来の規模に達していると指摘。市場が当局の警告にもかかわらず、大幅な円安に賭けている状況を浮き彫りにした。
Ad市場の焦点は日銀の政策会合へ
円安の背景には、日米間の大幅な金利差が依然として存在する。市場では、日銀がこの差を埋めるほど積極的な金融引き締めに踏み切れるかについて、懐疑的な見方が根強い。
BofAの調査では、主要中央銀行の中で日銀が「市場の予想を上回る利上げを実施する可能性が最も高い」と見られているものの、それでも円相場を本格的に支えるには不十分だと考える投資家が多い。市場の注目は、7月30-31日に開催される日銀の金融政策決定会合に集まっている。会合では、政策金利の据え置きが広く予想される一方、最新の経済・物価見通しが公表される予定だ。