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ウォルマート株、価格競争への懸念は「行き過ぎ」―バーンスタイン

Summary
投資会社バーンスタインは、ウォルマートの価格投資に対する市場の懸念は過剰であると指摘。Eコマースやリテールメディア事業の成長により、長期的な収益性向上の道筋が見えるとして「アウトパフォーム」の評価を維持した。
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米投資会社バーンスタインは、ウォルマート(WMT)に対する投資判断「アウトパフォーム」を再表明し、目標株価を145ドルに据え置いた。同社は顧客向けメモで、競合他社の動向を受けて高まっているウォルマートの価格投資(値下げ)への懸念は「行き過ぎ」であるとの見方を示した。
価格リーダーとしての地位は不変
バーンスタインのアナリスト、Zhihan Ma氏は「ウォルマートは依然として価格リーダーであり、価格投資は新しいことではない」と指摘。同社は競合他社との価格差を広げることで、今後も市場シェアを獲得し続けると予想している。
また、値下げによる利益率への影響についても、関税の還付金を原資として充当し、輸送コストの上昇を相殺しているため、懸念は限定的だとしている。
長期的な収益性向上の道筋
バーンスタインは、長期的な焦点はウォルマートのオムニチャネル戦略による収益性向上の可能性にあると分析している。特に、Eコマース事業とリテールメディア事業が成長の牽引役になると見ている。
Ad- Eコマース事業: バーンスタインの試算では、米国の主要Eコマース事業の2026年度のEBIT(利払い・税引き前利益)マージンは-6%だが、フルフィルメントセンターの自動化や配送ルートの効率化により、2030年度までに補助金なしでの黒字化が可能だと予測している。
- リテールメディア事業: 米国のリテールメディア事業の売上高は、現在の約40億ドルから110億ドルへと成長する見込み。これにより、米国事業全体のEBITマージンを約75ベーシスポイント(0.75%)押し上げる可能性があるという。
投資家への示唆
これらの事業改善が合わさることで、バーンスタインはウォルマートの米国事業のEBITマージンが7%に達する可能性があると試算している。これは、今後4年間で1株当たり利益(EPS)を1.25ドル押し上げるポテンシャルを意味する。
バーンスタインは、こうした成長見通しを背景に、最近の株価下落は「より魅力的なエントリーポイント」を提供していると結論付けている。