米財務省、国債買入拡大でも入札は計画通り実施へ＝ベセント長官

ベセント米財務長官は24日、最近発表した長期国債の買入規模拡大にもかかわらず、定例の国債入札は計画通り継続する方針を明らかにした。この発言は、市場の流動性支援と債務管理コスト抑制という2つの目標を両立させようとする米財務省の姿勢を明確にするものだ。

入札計画は維持

ベセント長官は月曜日の記者会見で、8月上旬に発表された「定例の入札プログラムを継続する」と述べ、市場の憶測に終止符を打った。同長官によると、規模が拡大された10年債および20年債の買入は9月10日に開始される予定で、現時点ではまだ買い付けは行われていないという。

先週、財務省は長期債の利回りが約20年ぶりの高水準に達したことを受け、10年物から30年物の国債を対象とした四半期ごとの買入規模を倍増すると発表し、市場を驚かせた。この措置は一時的に長期金利を押し下げる効果をもたらしたが、週末までにはその効果の大部分が失われていた。

買入拡大の背景と市場への影響

今回の買入拡大は、ベセント長官の市場への介入的な姿勢を反映している。同氏は、活気ある米国経済や政権の歳出削減計画を踏まえれば、最近の利回り急騰は正当化されないとの見解を示している。

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財務省は、今後四半期の買入オペレーションにおいて、規模を少なくとも1回あたり40億ドルに倍増させる計画だ。この措置の目的は、以下の通りである。

• 特に取引が薄くなりがちな長期債市場の流動性を支援すること。
• 高利回りの社債発行が活発化する中で、国債市場の魅力を維持すること。

買入資金と今後の課題

買入拡大に必要な資金の調達源について、ベセント長官は明言していない。しかし、有力な選択肢の一つとして、連邦準備制度理事会（FRB）にある財務省一般勘定（TGA）が挙げられる。TGAは政府の当座預金口座に相当し、先週水曜時点での残高は約9400億ドルだった。

TGAの資金を活用すれば、買入のために新たな短期国債を発行する必要がなくなり、市場への影響を抑えられる。一方で、政府の現金準備が減少するという課題もある。財務省はFRBと異なり資金を創出できないため、既存の現金を取り崩すか、新たに借り入れを行う必要がある。市場関係者は、財務省の今後の資金管理手法を注視している。