パラマウントとワーナーの合併、米12州が阻止求め提訴 映画館への圧迫を懸念

米カリフォルニア州をはじめとする12州の司法長官らは、パラマウント・グローバルとワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の大型合併計画を阻止するため、独占禁止法違反で提訴した。訴状では、この合併が映画配給市場とケーブルテレビ市場の寡占化をさらに進め、競争を阻害することで、映画館や消費者に損害を与える可能性が指摘されている。

## 独禁法上の懸念

カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は記者会見で、「チケット価格は上昇する可能性が高い一方で、映画館は観客体験を向上させるための投資（快適な座席、売店の拡充、高画質スクリーンなど）を削減せざるを得なくなる」と述べ、合併への強い懸念を表明した。

訴状によると、合併が実現すれば、米国の主要映画配給会社5社のうち2社が統合されることになる。新会社は映画興行とベーシックケーブルの両市場で、それぞれ27%を超える市場シェアを握ることになり、映画館や有料テレビ事業者に対して不当に強い交渉力を持つことになると州側は主張している。

## 映画館とケーブル業界への影響

映画業界では、配給会社が減ることで、スタジオ側が映画館に対して興行収入のより大きな配分を要求しやすくなる。通常、スタジオと映画館の収益配分は折半だが、大作映画ではスタジオ側が60%を要求することもある。匿名の独立系映画館経営者は、統合会社が超大作映画の上映料を引き上げる可能性を危惧しており、「映画館側には対抗策がなくなる」と述べている。

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また、ケーブルテレビ業界においても、新会社はCNN、HBO、TNT、フードネットワークといった人気チャンネルを傘下に収めるため、ケーブルテレビ事業者に対する交渉力が格段に強まる。これにより、事業者は不利な契約条件を受け入れざるを得なくなり、最終的には視聴者のケーブルテレビ料金の値上げにつながる可能性があると訴状は指摘している。

## パラマウント側の反論と背景

一方、パラマウントは声明で、この訴訟が「独占禁止法を歪曲し、エンターテインメント業界の競争環境を誤解している」と反論。「この取引を遅らせることは、近年の技術革新によって生活が脅かされてきた業界の労働者にさらなる打撃を与えるだけだ」と主張した。契約では、合併が10月までに完了しない場合、パラマウントはWBDの株主に対し、四半期ごとに約6億5000万ドルに上る「遅延手数料」を支払う義務を負う。

映画館業界はパンデミックからの回復途上にある。2026年の米国・カナダの年初来興行収入は51億ドルと前年比で10.6%増加したが、パンデミック前の2019年比では依然として16.3%下回っている。映画館経営者の業界団体であるシネマ・ユナイテッドは、今回の提訴を歓迎する声明を発表している。