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米重要鉱物の「脱中国」、2027年期限達成に暗雲 国内供給体制の遅れが課題に
Summary
トランプ政権が掲げる2027年1月までの重要鉱物「脱中国」目標に対し、米国内の生産体制の構築が大幅に遅れている。サプライチェーンの現実が、政権の強硬な方針との間に大きな隔たりを生んでいる。
ロイター通信が報じたところによると、トランプ米政権が推し進める重要鉱物のサプライチェーンから中国を排除する政策が、米国内の生産能力不足という厳しい現実に直面している。兵器や戦略製品に不可欠な鉱物の「脱中国」期限である2027年1月1日まで残り5ヶ月余りとなる中、国内の鉱山・精錬企業は需要を満たす準備が整っていないのが実情だ。
供給と需要の深刻なギャップ
トランプ政権は国家安全保障を理由に、国防産業などが中国、ロシア、イラン、北朝鮮から特定の重要鉱物を調達することを禁止する規制を強化している。対象となるのは希土類（レアアース）、磁石、タングステン、モリブデン、タンタルなどだ。
しかし、コンサルティング会社アーサー・D・リトルのデータによれば、その需給ギャップは大きい。例えば、2025年の米国における最も一般的なレアアース磁石の需要が約48,000トンであったのに対し、国内供給量はわずか300トンだった。米国内の生産能力は、今年の年末までに5,000トンに達する見込みだが、需要には遠く及ばない。米国ではタングステンは2015年、タンタルに至っては1959年以来、国内生産が行われていない。
開発遅延に直面する米国企業
政権は国内企業に数十億ドル規模の資金を投じているが、プロジェクトの立ち上げは難航している。中国が世界の精錬能力の80%以上を支配し、低価格で市場に供給しているため、米国の新規プロジェクトは採算性の面で苦戦を強いられているのが一因だ。
Ad- Ucore Rare Metals: 国防総省の支援を受けるが、生産開始は早くとも2027年にずれ込む見通し。
- MP Materials: 国防総省向け磁石工場の稼働は2028年を予定している。
- Energy Fuels: 国防総省から7億2500万ドルの融資を受けたが、年間6,000トンの生産目標達成は2029年になる計画だ。
鉱物アナリストのクリス・ベリー氏はロイターに対し、「必要なインフラを整備して競争できるようになるには、さらに何年もかかるだろう」と述べ、期限内の目標達成は困難との見方を示した。
政策の矛盾と市場への影響
このような状況下で、政権は矛盾ともとれる動きを見せている。今年2月に立ち上げた120億ドル規模の重要鉱物備蓄計画「プロジェクト・ヴォールト」では、当初は中国を含む「世界中のあらゆる場所」から鉱物を購入する必要性を当局が認めている。これは、国内の供給網が確立されるまでのつなぎ措置とみられる。
この状況は、投資家や関連企業にとって不確実性を生んでいる。国防関連企業は、これまで通り適用免除（ウェイバー）を頼りに中国製品を調達し続ける可能性がある一方、政府の強硬な方針との間で板挟みになるリスクを抱える。重要鉱物の価格は引き続き地政学的な緊張に左右され、米国内企業の長期的な収益性には依然として疑問符が付く状況が続くだろう。