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トランプ政権、中国製光トランシーバーに規制検討か AIサプライチェーン強化で
投資会社レイモンド・ジェームスによると、トランプ政権は米国のAIサプライチェーン保護を目的として、AIデータセンターで使用される中国製の新型光トランシーバーに対する規制を検討している。この動きは、米国のAI技術スタックを世界標準に押し上げるための広範な取り組みの一環とみられる。
規制の概要と背景
今回の規制案は、中国サプライヤーや既存のデータセンター設備を即座に全面禁止するものではない。レイモンド・ジェームスの分析によれば、米連邦通信委員会（FCC）が国家安全保障上のリスクがあると見なす通信機器をリストアップした「対象リスト（Covered List）」を更新する形で行われる可能性が高いという。
この措置は、すでに米国で展開されている製品の撤去を求めるものではなく、将来的に承認を求める新しい光トランシーバーのモデルに新たな承認プロセスを課すものとなる。レイモンド・ジェームスは、このタイミングについて、9月24日に予定されているトランプ大統領と習近平国家主席の会談を前に、交渉のカードを増やすための計算された圧力との見方を示している。
市場への影響と関連銘柄
光トランシーバーは、GPUやスイッチ、ストレージといったデータセンター内のコンポーネント間を接続する重要な役割を担っており、AIインフラの「結合組織」の一部をなす。この規制が導入されれば、米国のデータセンター事業者は西側諸国のベンダーとの長期契約を結ぶインセンティブが働く可能性がある。
レイモンド・ジェームスは、この動きによる主な受益者として以下の西側ベンダーを挙げている。
Ad- コヒレント（Coherent, NYSE:COHR）
- ルメンタム（Lumentum, NASDAQ:LITE）
- アプライド・オプトエレクトロニクス（Applied Optoelectronics, NASDAQ:AAOI）
特にアプライド・オプトエレクトロニクスは、現在米国に製造拠点を持つ唯一の主要サプライヤーであり、最大の受益者になる可能性があると指摘されている。
中国の対抗措置と残る不確実性
一方、中国側が対抗措置に出るリスクも存在する。中国のトランシーバーメーカーであるInnolightやEoptolinkなどが西側からの部品調達を削減したり、中国政府がリン化インジウムウェハーのような主要部材の供給を制限したりする可能性が考えられる。
また、この規制が中国製に限定されるのか、それとも外国で製造された全ての光トランシーバーに適用されるのかなど、未解決の問題も残っている。FCCの最近の枠組みでは、メーカーの本社が米国や同盟国にあっても、製品が米国外で製造されていれば「外国製」と見なされる場合があるため、影響範囲は広がる可能性がある。