IMO、ホルムズ海峡管理巡りイランを非難 各国に主権主張の拒否を要請

国連の専門機関である国際海事機関（IMO）の理事会は、イランがホルムズ海峡における主権を主張し、航行を管理しようとする動きを拒否するよう加盟国に求める決定を金曜日に下した。この決定は、世界の石油供給における重要なチョークポイント（要衝）を巡る緊張の高まりを示すものである。

IMO理事会の決定内容

ロンドンに拠点を置くIMOの理事会（40カ国で構成）は、イランが「海峡の交通を管理すると称する組織を設立」したことを「強く非難」する、拘束力のない決定を採択した。ロイターが確認した決定文によると、理事会は加盟国に対し、以下の点を求めている。

• イランによるホルムズ海峡に対する主権の主張を承認しないこと。
• 国際航行および無害通航権の「閉鎖、妨害、阻害、その他干渉」を目的としたイランのいかなる決定も承認しないこと。
• 海峡およびその周辺の第三国の海域に対するイランの管轄権の主張を承認しないこと。

この動きは、イランが6月に「ペルシャ湾海峡庁」を新設し、同庁が発行する「有効な通航許可証」なしに船舶の通航を認めないとの勧告を出したことを受けたものである。

背景とイランの反論

今回の決定は、米国とイランの間で軍事的な緊張が高まっている中で下された。米国は、最近の船舶への攻撃がイランによるものだと非難しており、世界の石油供給と海上輸送の安全性に対する懸念が再燃している。

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一方、理事会に議席を持たないイランは、IMOの代表団を通じて、自国に対する疑惑は「選択的で、政治的動機に基づき、法的に根拠がない」と反論した。イラン側は、国連海洋法条約（UNCLOS）の締約国ではなく、条約に基づく体制に拘束されないと主張している。

イラン代表団は、「イランが実施する措置は、海上の安全とセキュリティを維持し、侵略行為への支援を防ぎ、イランの主権と重要な安全保障上の利益を保護することを目的としている。これらの措置は海峡の閉鎖を構成するものではない」と述べた。

市場への影響

ホルムズ海峡は、世界の石油輸送の約5分の1が通過する極めて重要な海上交通路である。この地域における緊張の高まりは、原油市場に直接的な影響を及ぼす可能性がある。

イランによる航行管理の強化や、それに伴う欧米諸国との対立は、原油価格に地政学的リスクプレミアムを上乗せさせる要因となり得る。また、船舶保険料、特に戦争リスク保険料の上昇につながり、輸送コストの増大を通じて世界経済に影響を与える可能性も投資家は注視している。