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英国、個人向け暗号資産ETNの取引が9倍に急増 規制緩和が市場を活性化
英国の大手投資プラットフォーム、ハーグリーブス・ランズダウンが、適格な個人顧客向けにビットコインおよびイーサリアムの上場投資証券（ETN）の提供を開始した。これは、英国の金融行動監視機構（FCA）が2025年10月に個人投資家による暗号資産ETNの取引禁止を解除したことを受けた動きであり、市場の取引量を大幅に押し上げている。
主要プラットフォームが参入、個人投資家への門戸開く
ハーグリーブス・ランズダウンは、ブラックロック傘下のiShares、ウィズダムツリー、21Shares、インベスコなど、複数の大手発行体が提供する9種類の暗号資産ETNを取り扱う。これにより、投資家は原資産である暗号資産を直接保有することなく、規制された金融商品を通じてエクスポージャーを得ることが可能になる。
ただし、同社はこれらの商品を「制限付き大衆市場向け投資商品」と厳格に位置付けている。投資家保護のため、以下の措置が講じられている。
- 投資家は、市場知識を証明するための適合性評価に合格する必要がある。
- 口座承認から初回注文までに24時間のクーリングオフ期間が義務付けられている。
同社の製品責任者であるダグ・アボット氏はフィナンシャル・タイムズ紙に対し、経験豊富な投資家からの継続的かつ強い需要がサービス開始を後押ししたと説明。顧客が資金を投じる前に潜在的リスクを完全に理解することを最優先したと述べた。
規制緩和で市場活性化、取引量は9倍に
Ad2025年10月のFCAによる規制緩和は、ロンドン市場に即座に影響を与えた。資産運用会社21Sharesの推計によると、規制変更以来、ロンドン証券取引所（LSE）における暗号資産ETNの取引量は約15億ドルに達した。これは、それ以前の17ヶ月間の累計取引量の9倍に相当する。
この急増により、ロンドンは欧州で3番目に大きな暗号資産ETN取引拠点となった。しかし、流動性の規模では依然として大陸ヨーロッパに遅れをとっており、日々の取引量はドイツのXetraプラットフォームの6分の1程度にとどまっている。
普及への課題と今後の展望
取引量は急増しているものの、英国における暗号資産ETNの本格的な普及には構造的な障壁が残る。最大の課題は税制上の制約であり、現行法ではこれらのETNを標準的な個人貯蓄口座（ISA）に組み入れることが認められていないため、長期的な資産形成ツールとしての魅力が制限されている。
Interactive Investorなどの競合プラットフォームも、厳格な適合性要件や税制上の不利な点が市場の需要を抑制していると指摘している。今後の市場の動向は、FCAが2026年第4四半期末に予定している個人向けデリバティブに関する指針の見直しが重要な鍵を握ることになるだろう。