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テスラのロボタクシー「サイバーキャブ」、米当局が即時調査に着手
米電気自動車（EV）大手テスラは、ハンドルやペダルを搭載しない新型ロボタクシー「サイバーキャブ」のサービスを開始したが、米国の規制当局が即座に調査に乗り出し、同社の事業展開は規制上の大きな課題に直面している。米高速道路交通安全局（NHTSA）は、テキサス州オースティンでのサービス開始から数時間のうちに、約1000台のサイバーキャブ車両に対する監査を開始したと発表した。
安全基準をめぐる対立
今回の監査の焦点は、サイバーキャブが米国の連邦自動車安全基準（FMVSS）にどのように準拠しているかという点だ。この基準は、人間の運転者を前提としており、ハンドルやペダルなどの手動制御装置を必須と定めている。サイバーキャブはこの要件を満たしていないため、専門家からはその合法性を疑問視する声が上がっている。
消費者擁護団体「Center for Auto Safety」のマイケル・ブルックス事務局長は、「サイバーキャブが連邦自動車安全基準を遵守できると示唆する合理的な解釈があるとは思えない」と指摘する。米国では、自動車メーカーが自社の車両が安全基準を満たしていることを自ら証明する「自己認証制度」が採用されており、テスラはこの制度を利用して展開を試みている可能性がある。
規制の限界を試す戦略
Ad専門家らは、テスラとイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が意図的に規制の限界を試しているとみている。カーネギーメロン大学のフィリップ・クープマン教授は、テスラが規制の「独自の解釈」を提示し、市場に車両を大量投入する可能性があると分析。その場合、NHTSAや州の規制当局との法的な対立が解決するまでに数年を要する可能性があり、その間も車両が公道で運行を続けるシナリオが考えられる。
過去には、アマゾン傘下のZOOXが同様の自動運転車で自己認証を試みたが、NHTSAの調査を受けて撤回した経緯がある。しかし、元NHTSA高官らは、テスラとNHTSAの対立が法廷に持ち込まれた場合、必ずしもNHTSAが勝訴するとは限らないと指摘している。
市場への影響
サイバーキャブとロボタクシー事業は、テスラの企業戦略の中核をなしている。同社の株式時価総額が世界の主要自動車メーカー数社の合計を上回る1.4兆ドルに達している背景には、自動運転ソフトウェアとロボティクスへの期待がある。このため、サイバーキャブの展開を巡る規制当局との攻防は、テスラの将来の収益性と株価を左右する重要な要因として、投資家から注視されている。