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AI投資の再評価、巨額の設備投資が収益と株価の重荷に
金融大手INGによると、人工知能（AI）サービスへの需要は依然として旺盛であるものの、インフラ構築のための巨額の設備投資が企業の利益成長や株価評価の重荷になりかねないとの見方から、投資家がAI関連投資を再評価している。
設備投資がもたらす懸念
大手ハイテク企業の長期的な見通しは、AIサービスの普及に支えられ依然として明るい。しかし、急増する設備投資は、企業の財務にいくつかの影響を及ぼす可能性がある。
- 減価償却費の増加: 巨額の投資は、将来の減価償却費を押し上げる。
- EPS（1株当たり利益）成長の鈍化: 減価償却費の増加は、利益を圧迫し、EPSの伸びを鈍化させる可能性がある。
- 自社株買いの減少: 設備投資に資金が回ることで、株価を支えてきた自社株買いの余力が減少する。
INGは、AIによる収益化に時間がかかった場合、投資家はこうした要因から高い株価評価倍率（バリュエーション）を許容しなくなる可能性があると指摘している。
主要ハイテク企業の動向
AdAI投資の将来的なリターンに対する不透明感から、今年に入りハイテク株の動きは不安定になっている。2026年上半期にはマイクロソフト（MSFT）が20%、オラクル（ORCL）が27%下落した一方、アルファベット（GOOGL）は14%上昇した。
現在の投資レベルは経済的に正当化されているとの見方が大勢だ。例えば、マイクロソフトは2025会計年度にクラウドとAIインフラに約650億ドルを投資する一方、AI関連の年間収益は約370億ドルに達している。AIコンピューティングへの需要は供給能力を上回っており、多くの大手ハイテク企業は営業キャッシュフローでこれらの投資を賄うことが可能だ。
しかし、マイクロソフト、アルファベット、メタ・プラットフォームズ（META）などでは、フリーキャッシュフローの減少と自社株買いの制限が予想される。また、マイクロソフトやアルファベット、アマゾン（AMZN）がインフラ効率化のために独自のAIチップ開発を進めることで、長期的にはエヌビディア（NVDA）がより強い競争に直面する可能性もある。
市場の焦点
現在のAI関連支出は、基本的に健全なものと見なされている。投資家にとっての最大の問いは、将来の収益成長、利益率、そして最終的な利益拡大が、今日の巨額な投資レベルを正当化できるかどうかという点に集約されるだろう。