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ストラテジー社の戦略転換がビットコインの短期見通しに不透明感、10万ドル予想は維持＝英銀
スタンダード・チャータード銀行は最新の投資家向けメモで、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの短期的な見通しは、最大保有企業であるストラテジー社（旧マイクロストラテジー）の戦略転換を巡る不確実性が影響しているとの見解を示した。同行は、同社による明確な方針説明がなされれば懸念は払拭されるとし、2026年末のビットコイン価格10万ドルという予測を維持した。
ストラテジー社の戦略転換
同行のアナリスト、ジェフ・ケンドリック氏によると、ビットコインの総発行上限2100万枚の4%超にあたる843,775BTCを保有するストラテジー社は、これまで掲げてきた「ビットコインは決して売却しない」という方針から、より複雑なアプローチへと転換しているように見えるという。
この戦略転換の背景には、同社の企業価値をビットコイン保有量で割った指標である「mNAV」が、2020年から2025年半ばまで続いていた1.0を大きく上回る水準から、約1.0まで低下したことがある。これにより、株式を発行してビットコインを購入するという従来のモデルの有効性が薄れてきた。
新戦略の具体的内容
スタンダード・チャータード銀行は、ストラテジー社が現在、保有するビットコインを同社の優先株「STRC」の担保として活用する方向に舵を切っていると分析している。この優先株は一種のクレジット商品として機能するという。
Adケンドリック氏は、約100億ドル相当が発行されているこのSTRCについて、「過剰に担保されており、現在の約90ドルから100ドルまで回復するはずだ」と指摘。ストラテジー社がこの新アプローチについて効果的な情報発信を行うことが、「市場に対して大量売却の可能性が低いことを再認識させる鍵となる」と述べた。
市場への影響と今後の見通し
ストラテジー社の方針転換は、同社が大量のビットコインを売却するのではないかという市場の懸念を招いている。しかしケンドリック氏は、同社からのシグナルが効果的であれば、売り圧力への懸念は後退し、「実際にBTCを売却する必要性はなくなるはずだ」と付け加えた。
スタンダード・チャータード銀行は、最近のビットコイン価格の軟調な動きを「中期的な方向性を示すシグナルではなく、大部分がノイズだ」と見ており、2026年末までに10万ドルに達するという価格見通しを改めて強調した。