Story
ストラテジー社、ビットコイン売却で財務強化へ方針転換 優先株買い戻しと現金確保を優先
Text size
Background
米ストラテジー社が、長年続けてきたビットコインの積極的な購入戦略から大きく方針を転換したことが、2026年8月3日に米国証券取引委員会（SEC）へ提出された書類で明らかになった。同社は保有するビットコインの一部を売却し、その資金を優先株の買い戻しや配当金の支払いに充当しており、流動性の確保と財務基盤の強化を優先する姿勢を鮮明にしている。
ビットコイン売却と株式発行による資金調達
SECへの提出書類によると、ストラテジー社は2026年8月2日終了週において、以下の財務活動を実行した。
- ビットコインの売却: 1,638 BTCを総額1億473万ドルで売却。平均売却価格は約63,957ドルだった。
- 売却資金の使途: 売却で得た資金のうち、5,240万ドルを優先株の配当金支払いに、残りの5,230万ドルを同優先株（STRC）の買い戻しに充当した。
- 株式追加発行（ATMオファリング）: A種普通株（MSTR）のATM（at-the-market）オファリングを通じて、純手取額で2億9,060万ドルを調達。この資金はビットコイン購入には充てられず、2億5,000万ドルが米ドル準備金へ、2,890万ドルが優先株の追加買い戻しへ、1,170万ドルが一般現金勘定へ振り分けられた。
新資本戦略「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク」
今回の一連の動きは、同社が2026年6月29日に導入した新たな資本管理戦略「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク」に基づくものである。この枠組みは、単にビットコインを保有し続けるのではなく、資本を積極的に管理することへと方針を転換するもので、以下の内容を含んでいる。
Ad- 米ドル準備金ポリシー: 優先株の配当や負債の利払いを賄うための米ドル準備金を確保する。
- BTC収益化プログラム: 最大12億5,000万ドル相当のビットコイン売却を承認し、準備金の確保や配当支払い、自社株買いの原資とする。
- 自社株買いの承認: 最大10億ドルの優先株および最大10億ドルの普通株の買い戻しを承認する。
市場への影響と今後の見通し
ストラテジー社は、今回の優先株（STRC）買い戻しに計8,120万ドルを投じ、額面100ドルに対し平均約89.02ドルという、額面を約11%下回る価格で取得した。これは、年率12.00%という高利回りの配当義務を割安な価格で解消する、計算された財務戦略と言える。
今回の動きは、同社が「資本保全モード」に入ったことを示唆している。ビットコインの積極的な追加購入を期待していた投資家にとっては失望を招く可能性があるものの、株式発行による希薄化やビットコインの売却を通じて高コストの負債を整理し、バランスシートを強化する動きは、長期的な経営安定化に向けた規律ある判断だと評価できる。投資家は、同社が単なるビットコイン保有企業から、より洗練された資本管理を行う企業へと変貌しつつあることを注視する必要があるだろう。