韓国株、2兆ドル規模の急落 レバレッジ規制強化も効果は限定的か

韓国の金融当局は、株式市場の混乱を招いているレバレッジ型商品への規制強化に乗り出したが、市場のボラティリティを鎮めるには不十分との見方が専門家から出ている。韓国総合株価指数（KOSPI）はこの1ヶ月で約40%下落し、時価総額2兆ドル（約300兆円）以上が失われる中、個人投資家の損失と不満が高まっている。

当局の対応と市場の反応

水曜日の株価急落を受け、韓国銀行総裁と金融規制当局のトップらが緊急会合を開き、市場の動揺を抑える方策を協議した。会合後、当局は相場の乱高下を助長したとされる個別株レバレッジ型上場投資信託（ETF）に対し、個人の投資上限を設定し、取引コストを引き上げる方針を明らかにした。

しかし、こうした動きは、借り入れで市場に参入した多くの個人投資家の怒りを鎮めるには至っていない。国会議事堂の前には、政府の対応に抗議する投資家から「個人投資家を虐殺するのか」といったメッセージが書かれた弔花が供えられる事態となっている。水曜日の国会では、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官が、レバレッジ型商品を慎重な検討なしに導入したことについて謝罪を表明した。

規制の実効性に疑問の声

市場関係者は、今回の規制が限定的な効果しか持たない可能性を指摘している。シティ・コリアのエコノミスト、キム・ジンウク氏は「今回の措置は韓国株式市場のボラティリティを緩和する助けにはなるが、市場安定化基金のような流動性供給策の方がより大きな効果をもたらすだろう」と述べた。

Ad

また、ある証券会社のアナリストは匿名を条件に、今回の投資上限は性急に発表されたものであり、効果は期待薄だと指摘。以下のような問題点を挙げている。

• 香港が7月23日に導入したレバレッジ比率そのものを対象とする規制とは異なり、今回の措置は不十分である。
• 既存の保有者に売却を義務付けるものではないため、価格変動は続く可能性が高い。
• ニューヨークや香港に上場されている同様のレバレッジ型商品を通じて規制を回避できる。

背景：個人投資家を巻き込む急落

韓国株式市場は、過去最大規模の月間下落率に向かっている。この急落は、サムスン電子やSKハイニックスといった主要ハイテク企業が合計で150兆ウォン（約1000億ドル）もの四半期利益を報告したにもかかわらず進行しており、市場心理の悪化を浮き彫りにしている。

今回の混乱で最も大きな打撃を受けているのは、市場が高騰する中で借り入れを行い、遅れて参入した若者や年金生活者などの個人投資家だ。当局の規制強化が、すでに大きな損失を被った投資家を救済し、市場の信頼を回復できるかについては、依然として不透明感が漂っている。