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ソフトバンクG決算、8月6日発表へ アームの収益懸念と「好決算でも株価下落」のパターンに注目
ソフトバンクグループ（9984）は8月6日に2027年3月期第1四半期の決算を発表する。市場予想のハードルは低いものの、中核子会社である英アーム・ホールディングスの収益見通しへの懸念や、過去数四半期にわたり好決算の発表後に株価が下落するパターンが続いており、投資家は慎重な姿勢を見せている。
アームの業績懸念が重荷に
市場コンセンサスでは、1株当たり利益（EPS）は24.62円、売上高は1.96兆円が見込まれている。これは前四半期のEPS 320円から大幅な減少となるが、同社の利益が安定した事業キャッシュフローよりも、評価額の変動が激しい投資ポートフォリオに大きく依存するため、四半期ごとの大きな変動は珍しくない。
今回の決算で最大の不確定要素は、ソフトバンクGが約90%の株式を保有するアーム（ARM）の動向だ。アームは先週、スマートフォンのロイヤリティ収入が今後数四半期で減少するとの見通しを示し、ソフトバンクGの株価もこれに連動して下落した。AI向けデータセンター需要が従来のモバイル部門の弱さを覆い隠してきたが、その構図に変化が生じる可能性が懸念されている。
好決算でも株価は下落、過去のパターン
投資家が注目するもう一つの点は、過去3四半期連続で、ソフトバンクGが市場予想を大幅に上回る決算を発表したにもかかわらず、その都度株価が下落しているという逆説的な動きだ。この「好決算・株安」のパターンは以下の通りとなっている。
Ad- 2026年3月期第2四半期：予想を上回るも株価は-1.55%
- 2026年3月期第3四半期：予想を上回るも株価は-6.70%
- 2026年3月期第4四半期：予想を上回るも株価は-3.62%
この傾向は、市場がポートフォリオの評価益を事前に織り込み、決算発表という事実確認をもって利益確定売りを出している可能性を示唆している。
市場の警戒感と複数のリスク
決算を前に、ドイツ銀行はソフトバンクGの投資判断を「買い」から「ホールド」に引き下げた。理由として、それまでの株価の急騰による上値余地の限定化や、為替変動のリスクを挙げている。円安は海外投資の円建て評価額を押し上げる要因となるが、円高に転じれば逆に利益を圧迫する可能性がある。
さらに、テクニカル分析の観点では、短期移動平均線が長期線を下回る「デッドクロス」が7月28日に形成されており、株価への下押し圧力となっている。AI関連投資の追い風が、アームの懸念や市場の警戒感を上回り、利益成長を維持できるかどうかが、今回の決算発表の焦点となる。