米農業の経営難が深刻化、元農家の民主党候補が上院選で共和党牙城に挑む

米国の農業セクターが深刻な財政難に直面する中、アーカンソー州で代々農家を営んできたハリ・ショフナー氏が、家業の廃業を経て11月の連邦議会上院選挙に民主党候補として出馬した。同氏は、農家の経済的苦境が、共和党が強固な地盤を築いてきた「ファームベルト（農業地帯）」の政治力学を変化させる可能性があると訴えている。

深刻化する米農業の経営危機

米農務省（USDA）のデータによると、米国の農業関連債務（不動産ローンおよび種子・肥料などの運転資金ローンを含む）は、今年インフレ調整後で6250億ドルに達する見通しだ。これは前年比で3.2%、2019年比では約18%の増加となり、他の経済セクターを上回るペースで拡大している。

この背景には、トランプ前政権時代の中国製品への関税に端を発する米中貿易摩擦、新型コロナウイルスのパンデミック、ウクライナや中東での紛争によるインフレ（種子、肥料、農薬価格の高騰）、そして金利上昇による借入コストの増加など、複数の要因が複合的に絡み合っている。専門家からは、多くの農家が倒産や差押えに追い込まれた1980年代以来、最悪の経営環境にあるとの指摘も出ている。

全米トップのコメ生産地であるアーカンソー州では、この危機が地方経済に深刻な打撃を与えている。同州は6月30日までの1年間で、家族経営の農家を対象とする連邦破産法第12条の申請件数が全米で最多となった。

農家の苦境が選挙の争点に

ショフナー氏は、自身の農場を閉鎖せざるを得なかった経験を基に、経済問題をキャンペーンの中心に据えている。同氏は、共和党が数十年にわたり支配してきたアーカンソー州で、現職のトム・コットン上院議員に挑戦する。世論調査では接戦の可能性が示唆されているものの、主要な選挙分析機関は依然として共和党の優勢を予測している。

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ショフナー氏は、進歩的な政策への急進的な転換を求めるのではなく、農家や関連産業が直面する経済的困難が、現状維持を望まない有権者の意識を変化させる可能性があると主張する。アーカンソー大学の政治学者ジョン・C・デイビス氏は、「1、2年前に予想されたよりも競争の激しい選挙になる可能性がある」と指摘しており、注目されている。

市場への影響と背景

連邦政府の統計によると、農業、食品、および関連産業は米国経済の約5.5%に相当する1.5兆ドル以上を年間で生み出している。このため、同セクターの混乱はより広範な経済に波及する可能性がある。

パデュー大学の農業経済学者であるトレイ・マローン氏は、農業は多額の設備投資を常に必要とし、他のセクターのように事業を縮小したりオンラインに移行したりといった迅速な方向転換が難しいと指摘する。この事業構造が、農家を特に債務に対して脆弱にしている。

ショフナー氏のような農業経験を持つ候補者が全国で連邦議会選挙に出馬する動きは、地方の経済的不満が新たな政治的うねりとなる可能性を示唆している。農業地帯の経済情勢が、今後の米国の政治・経済の動向を左右する重要な要因となる可能性がある。