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Shein、香港上場も初値振るわず 長年のIPO計画が難航の末に決着
シンガポールに本社を置くファストファッション大手のSheinは、数年にわたる上場計画の末、香港証券取引所に上場したが、取引初日の株価は公募価格を下回るスタートとなった。同社は当初目指したニューヨーク、次に検討したロンドンでの上場を断念しており、長年の道のりは規制当局の厳しい監視と事業モデルへの逆風に満ちていた。
香港でのIPOと市場の反応
ロイター通信によると、Sheinは香港でのIPOを通じて136億香港ドル（約17.4億米ドル）を調達した。最終的な時価総額は約260億ドルと評価されたが、これはかつて目標としていた水準を大幅に下回る。
ブルームバーグ・ニュースが2023年11月に報じたところでは、同社は米国上場時に900億ドルの評価額を目指していた。しかし、取引初日の株価が振るわなかったことは、サプライチェーンや人権問題に関する継続的な懸念、そして欧米での関税制度変更といった事業リスクが投資家心理に影響を与えたことを示唆している。
米国・英国での上場計画の頓挫
Sheinの上場への道のりは2022年1月、ニューヨークでのIPO計画を再燃させたことから本格的に始まった。しかし、同社のサプライチェーンにおける強制労働の可能性を巡り、米国の超党派議員団から証券取引委員会（SEC）に対し、上場を阻止するよう求める声が上がった。
Ad米国の規制当局からの厳しい視線と政治的圧力を受け、Sheinは計画の軸足を英国に移した。スカイニュースが2023年12月に報じたように、同社はロンドン証券取引所との協議を開始。しかし、英国でも人権団体や議員から同様の懸念が表明され、規制当局による審査が遅延。最終的にロンドンでの上場計画も実現には至らなかった。
事業モデルへの逆風と評価額の低下
Sheinが直面した上場プロセスの難航は、同社のビジネスモデルそのものへの逆風を浮き彫りにした。特に、少額の個人輸入に対する関税を免除する米国の「デミニミス規定」は、同社の低価格戦略の根幹を支えてきたが、この制度の見直しが検討されたことで、収益性への懸念が強まった。
一連の規制上の課題と事業環境の変化は、同社の評価額に直接的な影響を与えた。ピーク時には900億ドルを目指した評価額は、ロンドンでの上場検討段階で500億ドル前後に引き下げられ、最終的に香港で260億ドルという評価で決着した。これは、投資家が同社の成長見通しに対し、より慎重な見方をしていることを示している。