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役員報酬への株主の反対、世界的に減少傾向 欧米や日本で
株主アドバイザリー会社ジョージソン・アドバイザリーの最新の調査によると、2026年の株主総会シーズンにおいて、欧州、米国、日本を含む世界の主要株式市場で役員報酬に対する株主の反対が減少したことが明らかになった。一部で注目を集める反対事例はあったものの、全体としては沈静化する傾向が見られる。
欧州で反対率が大幅低下
ジョージソンのデータによれば、欧州では前年の実績に対する報酬案が争点となった比率（反対票が10%以上）が、前年比で約6ポイント減の25.2%に低下し、少なくとも2018年以降で最も低い水準となった。この背景には、議決権行使助言会社による反対推奨が減少したことに加え、企業側が株主総会前に投資家との対話を強化し、不満の解消に努めたことがあるとみられる。
ただし例外もあり、ドイツでは争点となった議案の割合が前年の47.6%から88.9%へと急増した。英国の医療技術企業スミス・アンド・ネフューやドイツのカリ肥料会社K+Sなどでは、報酬方針に対して40%以上の反対票が投じられた。
米国と日本でも反対は緩和
世界最大の株式市場である米国でも同様の傾向が見られた。S&P 500構成企業における役員報酬承認制度（Say on Pay）への平均賛成率は、前年の89.7%から90.4%に上昇した。ジョージソンはこれを「企業業績の向上と良好な市場環境が組み合わさった結果」と分析している。一方で、賛成率が50%を下回る「否決」された議案の割合は、昨年の1.2%から1.4%へとわずかに増加した。
Ad日本市場においても、2026年の株主総会シーズンで日経225採用企業が提出した役員報酬議案のうち、争点となったのは8.7%（126件中11件）にとどまり、前年の12.4%（16件）から減少した。
背景と市場への示唆
役員報酬への反対が全体的に緩和する一方で、CEOの報酬は依然として一般従業員の賃金をはるかに上回る水準で推移しており、投資家の監視の目が緩んだわけではない。一部の資産運用会社が最終投資家に議決権行使の判断を委ねる動きなどもあり、議決権行使の環境はより複雑化している。
ジョージソンのキャス・シドロウィッツ氏は、「全体的な反対レベルが比較的低いままでも、個々の投票結果は予測しにくくなる可能性がある」と指摘する。投資家にとっては、全体的なトレンドだけでなく、個別の議案ごとに企業の方針の妥当性を慎重に評価する必要性が高まっていることを示唆している。