Story
米SEC、暗号資産の投資契約に関する新規則案を公表
米国証券取引委員会（SEC）は、暗号資産に関連する特定の投資契約を対象とした新たな規制の枠組みを提案した。この「暗号資産規制条例」と名付けられた提案は、連邦証券法の適用に関する市場の明確性を高めることを目的としている。
提案の主な内容
今回の提案の中心となるのは、1933年証券法が定める登録要件に対する2つの免除規定である。これにより、特定の条件を満たす暗号資産の発行者は、より簡素な手続きで資金調達が可能になる可能性がある。
- 第一の免除規定: 4年間の期間内で、総額500万ドルを上限とする発行を許可する。
- 第二の免除規定: 12ヶ月ごとの期間内で、総額7500万ドルを上限とする発行を許可する。
両方の免除規定において、発行者は投資家に対して原則に基づいた記述的な情報開示を行う必要がある。さらに、第二のより大規模な免除規定では、財務諸表の提出と継続的な報告義務が追加で課される。
セーフハーバー条項と州法との関係
Adこの規則案には、1933年証券法および1934年証券取引法における「証券」の定義に含まれる「投資契約」という概念に関する、条件付きのセーフハーバー条項も盛り込まれている。特定の条件を満たした場合、関連する暗号資産はこれらの法律の下で投資契約とはみなされない。
また、この提案では、免除規定の範囲内で行われる発行・販売や、特定の流通市場での取引において、各州の証券法が定める登録要件よりも連邦の規定が優先されることになる。これにより、複数の州で事業を展開する企業にとってのコンプライアンス負担が軽減される可能性がある。
市場への意味合いと今後の展望
SECの委員長は声明で、「委員会が暗号資産市場の規制明確化を進め、議会が長期的な規制枠組みの構築に取り組む中で、『暗号資産規制条例』は、暗号資産の起業家や市場参加者が連邦証券法の枠組みの中でコンプライアンスを遵守しながら資金調達を行うための明確な道筋を提供することを目指す」と述べた。
この提案は、連邦官報に掲載された後、60日間のパブリックコメント（意見公募）期間が設けられる。今回の動きは、急成長する暗号資産市場に対して、SECがより具体的で整備された監督体制を構築しようとする試みの一環であり、業界の発展と投資家保護のバランスを取る上での重要な一歩と見なされている。