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ポールスター、第2四半期販売台数が4%減　米国市場の販売禁止措置が影響

Jul 9, 2026By Sofia Alvarez, FX & Central Banks Editor1 min read

Summary

スウェーデンのEVメーカー、ポールスターの第2四半期販売台数が前年同期比4%減となった。中国資本との関連を理由とする米国での販売禁止措置が、収益化に苦しむ同社の先行きに影を落としている。

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Background

スウェーデンの電気自動車（EV）メーカーであるポールスターが9日に発表した第2四半期の販売台数は、前年同期比で4%減の1万7296台となった。これは、2027年モデル以降の米国市場からの締め出しが決定した数週間後の発表であり、同社が直面する収益化への課題を浮き彫りにしている。

今回の販売減の背景には、米国商務省が6月に下した決定がある。同省は、中国との関連が指摘されるコネクテッドカー技術を制限する「コネクテッドカー規制」に基づき、ポールスターへの認可を否決した。

背景: ポールスターは中国の浙江吉利控股集団（Geely Holding）が過半数株式を所有している。姉妹ブランドのボルボ・カーは1ヶ月前に特別認可を取得しており、対照的な結果となった。
影響: この決定により、ポールスターは2027年モデルイヤーから米国市場での新車販売が禁止される。
当面の対応: 同社は米国で既存の「ポールスター3」および「ポールスター4」の在庫販売を継続し、サービス網へのアクセスや中古車販売は維持する方針。しかし、唯一の米国生産モデルである「ポールスター3」の将来的な生産計画には不透明感が高まっている。

世界的なEV需要の先行きが不透明な中、ポールスターは欧州市場への注力を強めている。ロイター通信によると、今年上半期の同社売上高の80%は欧州が占めた。しかし、事業環境は依然として厳しい。

同社は価格圧力や米国の関税を背景に、5月には第1四半期の赤字拡大を発表している。また、競合のポルシェも同日、中国市場での圧力や米国でのEV税額控除の失効を理由に、上半期の納車台数減少を報告しており、業界全体が逆風に直面していることを示唆している。

関税圧力などに対応するため、ポールスターは完全な新モデルの投入よりも、既存モデルの改良に軸足を移している。今年2月には、売れ筋の「ポールスター2」と「ポールスター4」の改良版を今後1年以内に発表する計画を明らかにしている。

マイケル・ロシェラー最高経営責任者（CEO）は、「『ポールスター5』の最初の顧客納車が開始され、『ポールスター4 SUV』の生産も始まった。最初の納車は第4四半期になる見込みだ」と述べ、新型モデルへの期待感を示した。