NVIDIA株が4%下落、総額7500億ドル超のAI投資計画が財務懸念を誘発

半導体大手NVIDIA (NASDAQ: NVDA) の株価が月曜日の取引で4%下落した。週末にかけて同社が関与する総額7500億ドルを超える大規模なAI（人工知能）関連の投資計画が相次いで発表され、市場の注目が旺盛な需要から企業の財務実態へと移ったことが背景にある。

週末に発表された巨額AI投資

月曜日の株価下落の引き金となったのは、週末に明らかになった複数の大規模な財務コミットメントである。これらはAIインフラ構築の規模の大きさを示す一方、投資家の間で警戒感を生んだ。

• SKグループとの5000億ドル超の提携: 韓国のSKグループとの長期的なAIイニシアチブ。SKハイニックスからの次世代メモリ「HBM4」の供給確保や、SKテレコムがNVIDIAの「Vera Rubin」チップを搭載した2ギガワット規模のデータセンターを2027年までに建設する計画が含まれる。
• OpenAIへの2500億ドルの融資保証: ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、NVIDIAはOpenAIの新たな巨大データセンタープロジェクトの一環として、約2500億ドルの融資保証を提供する方向で協議中だという。
• NAVERへの10億ドルの出資: 韓国のインターネット大手NAVERが発行する新株10億ドル相当をNVIDIAが取得し、AIデータセンターを共同で構築することに合意。このニュースを受け、NAVERの株価は月曜日に10%以上急騰した。

ウォール街で割れる見方

これら巨額の取引は、ウォール街のアナリストの間で評価が分かれている。「金融工学」的な手法への警告サインと見るか、AI投資サイクルの長期化を示す強気材料と見るかで見解が対立している。

バーンスタインのアナリストは、SKグループとの提携について、新たな需要の証明というよりは、NVIDIAがメモリ供給を確保するための動きだと指摘。「発表された金額は主にメモリに関するもので、NVIDIAがメモリ供給を確保する必要性を示唆している」と分析し、5000億ドル超という数字がNVIDIAの短期的な収益への影響を過大評価させる可能性があると警告した。

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一方、BofAセキュリティーズのアナリスト、ヴィヴェク・アリヤ氏は「買い」の評価を維持。同氏は、融資保証のような仕組みは、顧客企業の財務力だけでは不可能な規模のAIインフラ構築を可能にし、結果としてより長く強力な投資サイクルを支えるとの強気な見方を示している。

市場の動向と今後の注目点

NVIDIA株は先週、ハイテク大手のAI関連の重い設備投資に対する懸念からすでに3.9%下落しており、月曜日の下落で52週高値から約15%低い水準となった。月曜日の出来高は取引半ばで3000万株を超え、機関投資家による積極的なポジション調整の動きが示唆された。

市場の関心は、今後発表される経済指標と企業業績に移っている。特に以下の2点が注目される。

• 7月30日（米連邦公開市場委員会）: 金融政策の決定は、NVIDIAのような高PER株の評価に大きく影響する。
• 8月26日（2027年度第2四半期決算）: 最終的な試金石となる。コンセンサス予想では、1株当たり利益（EPS）が2.08ドル、売上高が約918億ドルと見込まれている。直近90日間でEPSの上方修正が33件あったことからも、ウォール街が今回の大型案件の業績への貢献を期待していることは明らかだ。