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NYタイムズ、米雇用機会均等委員会を逆提訴 報復的措置と主張
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、同社の人事慣行をめぐり訴訟を起こした米連邦政府機関、雇用機会均等委員会（EEOC）を逆提訴しました。NYT側は、この訴訟がトランプ政権に対する同社の報道を理由とした違法な報復行為であると主張しています。
訴訟の背景
この問題は、EEOCが今年5月にNYTを提訴したことに端を発します。訴状によると、NYTは2025年初頭、不動産担当の副編集長への昇進を希望した白人男性社員のブライアント・ルソー氏を不当に処遇したとされています。
EEOCは、NYTが掲げるダイバーシティ（多様性）目標の一環として、ルソー氏よりも経験の浅い多人種の女性候補者を優先したと主張。これは人種および性別に基づく差別にあたると指摘していました。ルソー氏はNYTに11年間勤務したベテランでした。
NYタイムズ側の反論と主張
金曜日にマンハッタン連邦裁判所に提出された反訴状で、NYTはEEOCの主張を全面的に否定。選ばれた候補者はルソー氏よりも経験豊富で、その職務により適していたと反論しました。また、多様性に関する目標はあくまで努力目標であり、採用決定には影響していないと述べています。
AdさらにNYTは、EEOCによる提訴は、トランプ大統領が同紙を「国民の真の敵」と批判するなど、政権に批判的な報道に対する「悪意に基づいた権限の乱用」であると非難。「報道の自由と民主主義に対する陰湿な脅威だ」として、訴訟の棄却と言論の自由の権利侵害の宣言などを求めています。
DEI政策への圧力と市場への影響
今回の訴訟は、トランプ政権下で企業のDEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）方針に対する監視が強まる中で起きています。EEOCはすでにナイキやノースウエスタン・ミューチュアル生命保険の多様性に関する取り組みを調査しており、コカ・コーラのボトラーを提訴するなど、同様の動きを活発化させています。
投資家や企業にとって、この一連の動きは、DEIプログラムが法的な精査の対象となり、政治的な論争に巻き込まれるリスクが高まっていることを示唆しています。企業の社会的責任（CSR）やガバナンス方針が、予期せぬ法務リスクや評判リスクに繋がる可能性があり、今後の動向が注視されます。