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NYタイムズ、DEI巡る訴訟で米雇用機会均等委員会を逆提訴
米新聞大手ニューヨーク・タイムズは、同社の採用方針を巡り米雇用機会均等委員会（EEOC）が起こした訴訟に対し、逆提訴した。同社は、この訴訟がトランプ政権に対する批判的な報道への報復であり、報道の自由を脅かすものだと主張している。
訴訟の背景
発端となったのは、EEOCが今年5月にニューヨーク・タイムズを相手取り起こした訴訟だ。EEOCは、同社に11年間勤務する白人男性社員のブライアント・ルソー氏が2025年初頭に不動産部門の副編集長への昇進を求めた際、不当に候補から外されたと主張している。
EEOCの訴状によると、タイムズ社はより適格でない多民族の女性候補者を選んだとされている。EEOCは、これが同社のDEI（多様性・公平性・包括性）目標を達成するための決定であり、人種や性別に基づく差別にあたると指摘していた。
NYタイムズ側の反論
これに対し、ニューヨーク・タイムズは金曜日にマンハッタンの連邦裁判所に提出した書面でEEOCの主張を全面的に否定。選ばれた候補者はルソー氏よりも経験豊富で、職務への適性が高かったと反論した。また、同社の多様性に関する目標はあくまで「野心的な目標」であり、採用決定には影響していないと述べた。
Adさらに同社は、EEOCによる提訴は「報復的かつ悪意に基づく権限の行使」であり、合衆国憲法が保障する報道の自由と適正手続きの権利を侵害するものだと主張。訴訟の棄却などを求めている。同社の弁護団は、「タイムズ社を標的とした委員会の権限行使は、自由で独立した報道機関と我々の民主主義にとって、極めて悪質な脅威となる」と文書で指摘した。
市場への影響と文脈
この法廷闘争は、トランプ政権下で企業におけるDEI推進の動きに対する監視が強まっていることを浮き彫りにしている。EEOCは近年、ナイキやノースウエスタン・ミューチュアル生命保険の多様性に関する取り組みを調査しており、コカ・コーラのボトラーを提訴するなど、DEI方針への法的措置を強化している。
投資家や企業にとって、この動きはDEIプログラムに関連する法的・政治的リスクの高まりを意味する。企業は今後、採用や昇進に関する方針の見直しを迫られる可能性があり、コーポレート・ガバナンスや人事戦略における不確実性が増している。