Story
マイクロストラテジー、10週ぶりにビットコイン購入再開 4603BTCを追加取得
Summary
米マイクロストラテジー社が10週間の純売却期間を経てビットコインの購入を再開し、4,603BTCを約3億6970万ドルで取得した。この動きは同社の資本調達戦略が再び機能し始めたことを示唆する一方、取得価格の上昇や株式の希薄化といった懸念材料も浮き彫りにしている。
米ソフトウェア企業マイクロストラテジー（MSTR）は、10週間の純売却期間を終え、ビットコインの購入を再開したことを発表した。同社は8月24日から30日にかけて、平均価格80,318ドルで4,603 BTCを総額3億6970万ドルで取得した。
購入再開の詳細
今回の購入資金は、同社のATM（アット・ザ・マーケット）プログラムを通じたA種普通株式453万株の売却によって調達された6億280万ドルの一部が充てられた。これにより、マイクロストラテジーのビットコイン総保有量は845,050 BTCとなり、全体の平均取得単価は75,412ドルとなった。
同社はこれまで10週間にわたり、優先株配当や自社株買いの資金を賄うため、合計6,948 BTCを4億3250万ドルで売却しており、ネットセラー（純売却者）となっていた。今回の購入再開は、市場が注目していた方針転換となる。
市場への影響と強気・弱気の見方
この動きは、マイクロストラテジーの中核戦略である「株式市場で調達した資金をビットコインに投じる」という資本循環モデルが再び機能し始めたことを示すため、投資家心理にプラスに働くと見られている。購入再開は、一部のアナリストが強気な目標株価を設定する上での前提条件であり、市場の懸念材料の一つが払拭された形だ。
Ad一方で、慎重な見方も存在する。主な懸念点は以下の通りだ。
- 取得単価の上昇: 今回の購入価格（80,318ドル）は、全体の平均取得単価（75,412ドル）を上回っており、コストベースをわずかに引き上げている。
- 株式の希薄化: 購入資金を賄うための新株発行は、既存株主の一株当たりの価値を希薄化させる。
- 事業の収益性: 同社は本業で利益を上げておらず、株価は依然としてビットコイン価格に大きく依存している。空売り比率も12%と高い水準にある。
今後の展望
マイクロストラテジーの株価にとって最大の焦点は、同社のビジネスモデルが持続可能かどうかという点に集約される。つまり、純資産価値（NAV）に対してプレミアムを維持した状態で株式を発行し、その資金でビットコインを買い増していくサイクルを続けられるかどうかが問われる。
今後の重要な分岐点は、ビットコイン価格が同社の平均取得単価である75,000ドル付近を維持できるかだ。この水準を大幅かつ長期的に下回る展開となれば、直近の購入分が含み損に転じ、再び売却サイクルに入らざるを得なくなるリスクも考えられる。