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「CLARITY法案」上院通過ならず、SEC委員長は既存権限での規制執行を明言
米国証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は、暗号資産（仮想通貨）に関する包括的な規制法案「CLARITY法案」が上院で可決に至らなかったことを受け、法案の成否にかかわらず既存の権限内で規制執行を続けると明言しました。この動きは、米国の暗号資産セクターにおける法整備の難航と、規制当局による監督強化が継続する見通しを示唆しています。
ゲンスラー委員長の声明
ゲンスラー委員長は水曜日、ソーシャルメディアプラットフォームXへの投稿で、法案策定に関与した政府関係者、議員、投資家、業界のイノベーターらに謝意を表明しました。同氏は、米国がこの分野で主導的な地位を維持しなければならないという共通の信念が重要であると強調しました。
その上で、「新法案が最終的に成立するかどうかにかかわらず、SECは既存の法的権限の範囲内で断固として行動し、米国の投資家とテクノロジー分野の起業家に明確な規制上の期待を提供する」と述べ、今後も積極的な監督姿勢を維持する方針を明確にしました。
市場への影響と背景
Ad「CLARITY法案」は、デジタル資産に対する統一的な規制の枠組みを構築し、業界の法的な不確実性を解消することを目的としていました。しかし、同法案が上院で前進しなかったことにより、米国の暗号資産業界は引き続き、SECによる「執行による規制（regulation by enforcement）」と呼ばれるアプローチに直面することになります。
投資家や市場関係者にとって、これはSECが既存の証券法に基づき、個別の暗号資産プロジェクトや取引所に対する執行措置を継続することを示唆します。法的な明確性が欠如した状況が続くため、業界のイノベーションや事業展開に対する不透明感は当面払拭されない可能性が高いとみられます。
今後の展望
今回の法案の頓挫は、米国議会が暗号資産に関する包括的な法整備で合意することの難しさを改めて浮き彫りにしました。結果として、米国の暗号資産規制の方向性は、当面の間、議会の立法措置よりもSECやその他の規制当局の判断に大きく委ねられることになります。市場参加者は、今後のSECの執行方針や関連する司法判断を注意深く見守る必要があります。