スズキ、最重要のインド市場で苦戦 消費者の高級志向に対応遅れ、シェア39%に低下

スズキにとって最大の海外市場であるインドで、同社の市場シェアが過去最低水準の約39%にまで低下している。長年にわたり低価格・高燃費の小型車で市場を支配してきたが、所得水準の向上に伴う消費者の嗜好の変化に迅速に対応できず、苦戦を強いられている。

市場シェア低下の背景

スズキのインド子会社マルチ・スズキは、約40年間にわたり手頃な価格のハッチバックでインドのモータリゼーションを牽引し、一時は市場の半数以上を占めていた。しかし、ロイター通信が報じたところによると、インドの消費者が豊かになるにつれて、より大型で装備が充実したSUVへの需要が急増した。

マルチ・スズキの経営陣は10年ほど前からサンルーフなどの上級装備の追加を提案していたが、日本の経営陣はコスト増やインドの気候（猛暑や砂埃）との不適合を理由に難色を示していたという。その結果、同社がサンルーフ搭載車を導入したのは2022年になってからだった。その頃には、タタ・モーターズやマヒンドラ＆マヒンドラといった国内の競合他社は、すでに販売する自動車の約4分の1から3分の1にサンルーフを標準装備していた（自動車調査会社JATO Dynamics調べ）。

財務への影響と今後の課題

マルチ・スズキは依然としてスズキにとって極めて重要な収益源であり、過去5年間で売上高は190億ドル、利益は15億ドルへと増加。スズキの全世界販売台数の約6割、利益の約半分をインド事業が占めている。しかし、台数を減らしながら利益を上げる構造は、鈴木俊宏社長が掲げる「市場シェア50%」の目標達成を遠のかせている。

野村證券の自動車アナリスト、木下敏英氏は、マルチ・スズキが若いドライバーから「親世代のブランド」と見なされるリスクを指摘する。中国製EVがほぼ締め出されているインド市場は、日本の自動車メーカーにとって極めて重要な成長市場であり、ブランドイメージの若返りは急務となっている。

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巻き返しに向けた戦略

この状況を打開するため、スズキはマルチ・スズキの研究開発（R&D）チームを拡充し、現地法人に製品開発に関するより大きな裁量権を与えていると、関係者は語る。これにより、製品開発期間を従来の48ヶ月から36ヶ月への短縮を目指すという。

具体的な商品戦略としては、以下の点が挙げられる。

• 2030年までに7車種の新型SUVを投入予定。
• サンルーフや先進運転支援システム（ADAS）を搭載したモデルを拡充。
• かつては運転の妨げになると見送っていた大型ディスプレイの採用も進める。

しかし、長年の低価格イメージが、高価格帯モデルの販売における足かせとなる可能性も指摘されている。JATO Dynamicsのデータによると、15,500ドル以上の価格帯の販売比率は、マルチ・スズキが3%未満であるのに対し、他のメーカーは21%以上に達しており、ブランドイメージの転換が成功するかが今後の焦点となる。