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マッコーリー、豪テルストラとTPGの投資判断を維持 ACCCの国内ローミング審査を注視
マッコーリーは、豪州の通信大手テルストラ（ASX:TLS）とTPGテレコム（ASX:TPG）に対する投資判断をそれぞれ「中立」と「アウトパフォーム」で維持した。これは、豪競争・消費者委員会（ACCC）が地方におけるモバイルネットワーク接続（国内ローミング）に関する4回目の審査を開始したことを受けたもの。
ACCCによる4回目の審査開始
マッコーリーがリサーチノートで指摘したところによると、ACCCは特定の事象をきっかけとせず、長年の政策課題である国内ローミングに関する審査を再開した。前回の審査は2017年に終了し、当時は規制の導入がエンドユーザーの長期的利益に繋がらないとして見送られた経緯がある。
しかし、その後市場環境は変化しており、ACCCは以下の点を考慮して再調査に踏み切ったとみられる。
- 新たな卸売アクセスフレームワーク（UOMO）の提案
- 端末への直接衛星通信技術の登場
- オプタスとTPG間のモバイルネットワーク共有契約
通信各社への影響
Adマッコーリーの分析によれば、もし国内ローミングが義務化された場合、通信各社に大きな影響が及ぶ可能性がある。広範な地方ネットワークを強みとするテルストラにとっては、その競争優位性が損なわれる恐れがある。同社は、規制が投資意欲を削ぎ、長期的に消費者の利益にならないと主張することが予想される。
一方、TPGテレコムや他のアクセスを求める事業者にとっては、カバレッジが強化され競争力が高まるため、追い風となる。最大のネットワークを持つテルストラが主要なアクセス提供者になるとみられるが、事業者間で相互にアクセスが提供される可能性もある。
投資判断と今後の見通し
こうした状況を踏まえ、マッコーリーはテルストラに対する「中立」（Neutral）、TPGテレコムに対する「アウトパフォーム」（Outperform）のレーティングを維持した。規制導入の可能性が、テルストラには潜在的なリスク、TPGには好機となるためだ。
ACCCによる今回の審査は、業界関係者や地方コミュニティからの意見聴取を含め、約12ヶ月間にわたって行われる予定。規制導入の是非を巡る議論の行方が、今後の豪州通信市場の勢力図を左右する可能性があるとして、投資家の注目が集まっている。