Story
米K字型消費の格差が解消、低所得者層の支出が上回る＝BofA分析
Summary
バンク・オブ・アメリカの分析で、米国の高所得者層と低所得者層の間で1年以上にわたり続いた「K字型」の消費格差が解消されたことが分かった。同行のカード決済データによると、過去2週間で低所得者層の支出の伸びが、高所得者層をわずかに上回った。
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Background
バンク・オブ・アメリカ（BofA）の最新レポートによると、米国経済で1年以上にわたって見られた高所得者層と低所得者層の消費動向が二極化する「K字型」の格差が解消され、逆転したことが明らかになった。同行がまとめたクレジットカードおよびデビットカードの決済データ（ガソリン代を除く）では、直近2週間において、低所得者層の前年同期比のカード支出の伸びが、高所得者層をわずかに上回ったという。
1年続いたK字型消費の転換
「K字型」の消費動向とは、経済全体が回復する中で、高所得者層の消費が回復・成長する一方で、低所得者層の消費が停滞・悪化するという二極化現象を指す。BofAのデータは、この1年以上続いたパターンが終わりを迎えた可能性を示唆している。
今回の逆転は、これまで一部の層に集中していた消費の回復が、より広い層に波及し始めたシグナルと捉えることができる。
格差是正の背景にある3つの要因
BofAは、この消費パターンの変化には3つの主な要因があると指摘している。
Ad- 労働所得への感応度: 低所得者層は労働所得の変動に敏感であり、最近の雇用者数の増加や税制変更に伴う源泉徴収額の減少が、可処分所得を押し上げたとみられる。
- ガソリン価格の下落: 6月にガソリン価格が大幅に下落したことも追い風となった。低所得者層は所得に占めるガソリン代の割合が高いため、価格下落の恩恵をより大きく受けた。（ただし、価格はその後再び上昇している。）
- ベース効果: 2025年6月に高所得者層と低所得者層の消費格差が大きく拡大していたため、その反動で2026年6月から7月にかけて格差が縮小・逆転しやすい状況にあった。
市場への示唆
この消費動向の変化は、これまで富裕層に偏っていた景気回復の裾野が、より広範な所得層に広がりつつある可能性を示唆している。個人消費は米国GDPの約7割を占めるため、低・中所得者層の消費回復は経済全体の持続的な成長にとって好材料となりうる。
投資家にとっては、この動向が続けば、高級品市場だけでなく、より幅広い大衆向け消費に関連するセクターへの注目が高まる可能性がある。今後の経済指標で、この消費パターンの変化が持続的なものかどうかが焦点となるだろう。