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JPモルガンCEO、英の銀行増税を牽制 雇用の国外流出を警告＝FT報道
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JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOが、英国のジョン・ヒーリー財務相に対し、銀行への増税は雇用の国外流出につながる可能性があると警告したとフィナンシャル・タイムズが報じた。英国の予算案発表を前に、金融業界の動向が注目される。
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米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が、英国のジョン・ヒーリー財務相との電話会談で、銀行への増税がもたらす潜在的な影響について警告した。英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が関係者の話として報じた。
増税が雇用流出を招くと指摘
報道によると、ダイモン氏は先週行われたヒーリー財務相との会談で、増税はしばしば雇用の国外移転につながると指摘したという。同氏はニューヨーク市の金融セクターを例に挙げ、同市の税負担が金融関連の雇用が著しく減少した一因であるとの見方を示した。
この動きは、英国の次期予算案の発表を控え、金融サービス業界が大規模なロビー活動を準備する中で行われた。ダイモン氏は世界の金融界で最も影響力のある人物の一人と見なされており、その発言は重く受け止められている。
Ad過去にも増税阻止の実績
ダイモン氏をはじめとする銀行経営者らは昨年も、当時のレイチェル・リーブス財務相との協議などを通じて、予算案に盛り込まれる可能性のあった増税案に反対するロビー活動を成功させた経緯がある。
当時、JPモルガンはロンドンのカナリー・ワーフに30億ポンドを投じる新本社の建設計画を検討しており、税制を巡る政府との対話は、英国への大型投資の行方を左右する重要な要素となっていた。投資家は、今回の警告が今後の英国の税制政策、ひいてはロンドンの国際金融センターとしての競争力にどのような影響を与えるか注視している。