JPモルガンCEO、自己資本要件案を「不公平」と批判

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は14日、米国の銀行規制当局が提案する新たな自己資本要件について、大手行に不公平な形で負担を強いるものだと強く非難した。同氏は、この規制案が自社のような多様な業務を手がける大手銀行を不当に標的にしていると主張している。

決算説明会で規制案を痛烈に批判

ダイモン氏は火曜日に行われた四半期決算説明会で、潜在的な損失を吸収するために銀行が確保すべき自己資本の算出方法を変更する案は「不公平」だと指摘した。同氏は、この変更がJPモルガンをはじめとする大規模で多様な銀行に不均衡な影響を与える一方で、ウォール街のトレーディング会社を利するものだと述べた。

「数値を高く見せるために、偽りの方法で数字を扱うべきではない」とダイモン氏は語り、「数字はあくまで数字であるべきだ。もし彼らが我々にもっと資本が必要だと考えるなら、そう求めるべきだ」と付け加えた。この発言は、米国最大の銀行であるJPモルガンと規制当局との間の緊張の高まりを浮き彫りにしている。

大手行への不均衡な影響

Ad

最新の提案は2023年の当初案よりは業界に有利と見なされているものの、JPモルガンは依然として厳しい見方を示している。同行の試算によると、新たな草案の下では、JPモルガンの自己資本は約4%増加する必要がある一方、競合他社は平均で4.8%の削減が見込まれるという。

好調な業績の中での発言

今回の批判は、JPモルガンが記録的な第2四半期利益を報告した中で行われた。大型の新規株式公開（IPO）やM&A案件の活発化を背景に、投資銀行部門の手数料収入は2021年以来の最高水準に達した。また、市場の変動性を追い風に、トレーディング部門も好調な業績を記録した。

好業績にもかかわらず規制強化に反対姿勢を明確にしたことで、大手金融機関の経営戦略と規制当局の方針との間の対立が改めて示された形だ。