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JPモルガンに不正疑惑、内部告発受け米検察が調査とWSJ報道
米金融大手JPモルガン・チェースが、顧客の詐欺被害に関する申し立ての処理を巡り、新たな監視の目にさらされている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が、同行が顧客への返金を不当に拒否したとする内部告発を受け、米連邦検察当局が調査を行っていたと報じた。
WSJの報道内容
WSJによると、今回の調査はJPモルガンの元詐欺防止責任者であるクリスティ・リリー氏による昨年の内部告発が発端となった。マンハッタンの連邦検察と財務省当局者がリリー氏と面会し、同氏の主張を裏付ける文書を受け取ったという。
ただし、WSJは当局が現在も調査を継続しているかは不明であり、検察当局による不正行為の申し立ては行われていないと付け加えている。この報道は、JPモルガンのコンプライアンス体制に対する投資家や規制当局の懸念を再燃させる可能性がある。
内部告発の主な内容
告発内容の核心は、JPモルガンが顧客の損失を「詐欺」ではなく「詐欺的勧誘（スキャム）」として分類することで、返金義務を回避していたというものだ。同行の内部見積もりでは、返金方針を変更した場合のコストは少なくとも1億ドルに上るとされていたと、告発では主張されている。
Adさらにリリー氏は、同行がマネーロンダリング対策（AML）規則に基づき報告すべき数千の不審な口座を特定できなかったとも別途指摘している。これらの疑惑が事実であれば、銀行の顧客保護およびリスク管理プロセスにおける重大な欠陥を示すことになる。
JPモルガンの見解
JPモルガンはWSJに対し、疑惑を全面的に否定する声明を発表した。広報担当者は「これらの主張にメリットはないと考えている。我々は懸念を真摯に受け止め、慎重に調査したが、不正行為や法律違反の証拠は見つからなかった」と述べた。
また、同行の返金基準は法的要件を満たしているか、それを上回るものであると主張している。現時点では検察による正式な告発はないものの、今後の当局の動向や同行の対応が引き続き注目される。