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JPモルガン、マイクロストラテジーのビットコイン売却方針が市場リスクを高めると指摘
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JPモルガンは、大手ビットコイン保有企業マイクロストラテジーの新方針が、暗号資産市場全体にリスクと不確実性をもたらすと警告した。同社は従来の「購入・保有」戦略から転換し、必要に応じてビットコインを売却できるようになった。
JPモルガンのアナリスト、ニコラオス・パニギルツォグル氏は、米マイクロストラテジー社が打ち出したビットコインの新たな取引方針について、暗号資産市場全体に追加的なリスクをもたらすとの見解を示した。同氏は、この新方針がビットコインの「双方向のフローリスク」を生み出し、市場の不確実性を高めると指摘している。
マイクロストラテジーは今週初め、従来の「購入して保有する（バイ・アンド・ホールド）」というアプローチからの転換を発表。新たに「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク」を導入し、12億5000万ドル規模のビットコイン収益化プログラムを承認した。これにより、同社は流動性確保や優先株主への配当支払いなどのために、保有するビットコインを売却することが可能になる。
JPモルガンの推計によると、マイクロストラテジーはビットコイン総供給量の4%を保有しており、年初来の同社の購入額はデジタル資産全体のフローの約70%を占める。市場におけるその大きな存在感から、同社の方針転換は広範囲に影響を及ぼす可能性がある。
Adアナリストは、ほとんどの企業にとって資産売却の柔軟性は好意的に見なされるものの、マイクロストラテジーの場合は状況が異なると分析。ビットコインの主要な買い手である同社による売却の可能性は、市場に不確実性をもたらし、同社自身の企業価値や将来の資金調達コストに影響を与える可能性があると述べている。実際に、同社が5月下旬に配当資金のために少量のビットコインを売却したと開示した後、ビットコイン価格は下落した。
JPモルガンは、投資家を安心させ、当面のビットコイン売却の必要がないことを示すためには、現在の約17ヶ月分から24〜36ヶ月分の経費をカバーできる、より高い水準のドル準備金が必要になるだろうと付け加えた。