8月の日本株、3つの逆風に直面 BofAが指摘

バンク・オブ・アメリカ（BofA）のストラテジストは、8月の日本株式市場が3つの大きな逆風に直面する可能性があると警告した。主な懸念材料として、原油価格の上昇、米連邦準備理事会（FRB）のタカ派姿勢の強まり、そして過度に集中した株式・為替ポジションの巻き戻しリスクを挙げている。

3つの主要な懸念材料

BofAが指摘する主なリスクは以下の通りです。

• 原油価格の上昇: 原油高はインフレを再燃させ、FRBによる追加利上げの論拠を強める可能性がある。これは特にバリュエーションの高いハイテク株への新たな圧力となる。また、日本の貿易収支を悪化させることで円安を招き、ドルを支える要因にもなり得る。BofAは、ドル円が165円に向けて急速に動いた場合、為替介入の可能性が高まると見ている。
• FRBのタカ派姿勢: BofAのエコノミストは、FRBが9月、10月、12月に追加利上げを実施すると予想している。市場はこれを完全には織り込んでおらず、金融引き締めが意識されれば株式市場の重荷となる。
• ポジションの偏り: AI関連株への投資集中に加え、海外投資家による日本株投資のヘッジに伴う円のショートポジションが積み上がっている。この状況は、市場が不安定化した2024年8月以前の状況に類似しているとBofAは指摘する。

市場への影響と今後の見通し

例年8月は市場の流動性が低下する傾向があり、季節的な要因も月半ばまではモメンタム株やハイベータ株にとって追い風とはなりにくい。しかし、BofAは、8月上旬に発表される米国の雇用統計やインフレ指標が落ち着いた内容であれば、市場は月中旬から安定を取り戻し始めるとみている。

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短期的な課題を乗り越えた後、日本株は年末に向けて回復軌道に戻るとBofAは予想している。最近のAI関連株の調整は初期段階を終えた可能性があるとしつつも、前述のリスクが顕在化すればさらなる下落も考えられると警告した。

投資戦略への示唆

このような状況を踏まえ、BofAは投資家に対し、AI関連へのエクスポージャーは維持しつつも、過度にバリュエーションが上昇した銘柄は避けるよう助言している。

今後の注目分野として、半導体の価格上昇期待に牽引される企業から、データセンター投資の拡大から恩恵を受ける企業へと関心が移る可能性があると指摘。具体的には、光通信、ネットワークインフラ、半導体素材、電力設備、冷却システム、水処理などの分野を挙げた。また、ポートフォリオの分散先として、小売、サービス、食品、ヘルスケア、ゲーム、情報技術といった低ベータの内需関連株も選好している。