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物言う株主ジャナ、クーパー社にCEO交代と事業売却を要求＝WSJ報道
Summary
物言う株主として知られるジャナ・パートナーズが、医療機器メーカーのクーパー社に対し、CEOの交代やコンタクトレンズ事業の売却を含む経営改革を要求したと報じられた。同社株の「慢性的な低迷」を理由に挙げている。
物言う株主のジャナ・パートナーズが、医療機器メーカーのクーパー社（Cooper Cos）に対し、アルバート・ホワイト最高経営責任者（CEO）の交代や、中核事業であるコンタクトレンズ事業の売却検討を含む抜本的な経営改革を要求していることが明らかになった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が金曜日に報じた。
要求の詳細
WSJが確認した木曜付の書簡によると、ジャナはクーパー社経営陣に対し、複数の具体的な要求を突きつけている。ジャナは、同社の「慢性的な業績不振」や在庫管理、設備投資における問題点を指摘している。
ジャナが要求する主な内容は以下の通り。
- 2018年からCEOを務めるアルバート・ホワイト氏の交代
- 新たな取締役会議長の指名
- コンタクトレンズ事業の潜在的な買い手との交渉開始
- 不妊治療・医療機器関連事業の売却検討
背景と市場への影響
Adジャナはクーパー社の株式を取得後、約1年間にわたり同社に働きかけを行ってきた。以前には、コンタクトレンズ事業と競合のボシュロムとの統合を含む戦略的選択肢を検討するよう促していたが、WSJによると、それ以降クーパー社の株価は28%下落している。木曜日の終値時点での同社の時価総額は約100億ドルで、株価は過去1年間で約16%下落していた。
クーパー社は、ソフトコンタクトレンズを製造するクーパービジョンと、女性向けヘルスケアや不妊治療関連の製品・サービスを提供するクーパーサージカルの2事業を柱としている。同社は今月初めの第3四半期決算報告で、米国内の営業部隊を拡充する計画を発表していた。
今後の見通し
今回の要求が受け入れられない場合、ジャナが委任状争奪戦（プロキシーファイト）に乗り出す可能性も考えられる。WSJが引用したファクトセットのデータによると、クーパー社の取締役候補者を指名する期限は1月上旬に迫っており、今後の両社の対立が激化する可能性が投資家から注目される。